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本文へ お問い合わせ・ご意見 よくあるご質問 交通アクセス サイトマップ English ご支援のお願い 国環研について 研究所の詳細 研究所概要 憲章 理事長あいさつ 沿革 人員構成 予算 研究所紹介動画／パンフレット 交通アクセス よくあるご質問 お問い合わせ・ご意見 組織紹介 役員等 企画・支援部門 研究実施部門 研究者紹介 企画部 連携推進部 地球システム領域 資源循環領域 環境リスク・健康領域 地域環境保全領域 社会システム領域 生物多様性領域 気候変動適応センター 福島地域協働研究拠点 琵琶湖分室 五十音順一覧 研究所基本文書 国立環境研究所法 中長期目標・中長期計画 年度計画 基本方針・行動計画等 業務実績等報告書等 業務実績評価 事業報告書 財務諸表等 役職員の報酬・給与等 規程・規則等 研究所マップ 所外実験施設 調達・契約 競争入札公告等の情報 電子入札ポータルサイト 取引停止措置について 競争参加資格 随意契約に係る情報の公表（物品役務等） 随意契約に係る情報の公表（公共工事） 競争入札に係る情報の公表（物品役務等） 競争入札に係る情報の公表（公共工事） 当研究所と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表 公益法人への支出に関する契約に係る情報の公開 契約に関する統計の公表 公共サービス改革法に基づく民間競争入札の実施状況 契約監視委員会 随意契約の基準 当研究所の契約の適正化の取組について 随意契約等見直し計画（平成22年4月） 平成20年度随意契約見直し計画フォローアップ(平成21年7月) 随意契約の見直しに係る今後の対応について（平成21年6月） 随意契約見直し計画（平成19年12月） 調達等合理化計画について 研究費の不正防止に関する協力依頼 環境物品等の調達の推進を図るための方針 環境物品等の調達実績 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針 障害者就労施設等からの物品等の調達実績 中小企業者に関する契約の方針 女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組 採用案内 研究系職員 事務系職員 研究系契約職員 高度技能専門員 アシスタントスタッフ 研究所の姿勢・取り組み 研究所の環境配慮 環境配慮憲章 環境報告書 過去の環境配慮に関する取組状況 災害用備蓄食品の有効活用について 身近な生物多様性の保全活動－私たちの環境配慮活動－ 環境物品等の調達の推進を図るための方針 環境物品等の調達実績 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要 政策貢献 環境情報メディア「環境展望台」 情報公開 法人文書の開示 附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開 独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況 研究上の不正行為防止及び公的研究費不正使用防止 役員に就いている退職公務員等の公表 懲戒処分の公表 契約に係る情報の公表 会計検査院の直近の検査報告のうち国立環境研究所に関する部分 個人情報保護 個人情報ファイル簿 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止について 国立環境研究所のプライバシーポリシー 行政機関・独立行政法人等における個人情報の保護（総務省） 情報セキュリティ対策 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 研究倫理 医学研究倫理審査委員会 ヒトES細胞等研究倫理審査委員会 動物実験委員会 人を対象とする研究（医学を除く）に関する倫理審査委員会 × 国立環境研究所について 国立環境研究所（国環研）は幅広い環境研究に学際的かつ総合的に取り組む我が国唯一の公的な研究所です。 おすすめ動画 研究紹介 研究分野 地球システム分野 資源循環分野 環境リスク・健康分野 地域環境保全分野 生物多様性分野 社会システム分野 災害環境分野 気候変動適応分野 戦略的研究プログラム 気候変動・大気質研究プログラム 物質フロー革新研究プログラム 包括環境リスク研究プログラム 自然共生研究プログラム 脱炭素・持続社会研究プログラム 持続可能地域共創研究プログラム 災害環境研究プログラム 気候変動適応研究プログラム 国の計画に基づき中長期計画期間を超えて実施する事業 衛星観測に関する事業（衛星観測センター） エコチル調査コアセンター 研究成果 新着情報 研究成果の提供 データベース／ツール 地球環境 健康・化学物質 大気・水環境 自然・生物 ごみ・リサイクル 環境と社会 その他 研究プロジェクト等のページ 地球環境 健康・化学物質 大気・水環境 自然・生物 その他 研究計画・研究評価 国立環境研究所研究計画 外部研究評価 国際的有識者による研究所の活動評価・助言 × 国立環境研究所の研究 8つの研究分野を設定し、環境問題の解決に貢献する研究を実施しています。 おすすめ動画 外部連携 受託業務 委託業務 共同研究 地環研等との共同研究 全国環境研究所交流シンポジウム 全国環境研究所交流シンポジウム予稿集はこちら 環境研究機関連絡会 知的所有権（特許等） 研究シーズ集 研究試料の有償分譲 環境標準物質 微生物系統保存施設 実験水生生物分譲 国際連携・国際活動 国際アドバイザリーボード（IAB）助言会合 国際的有識者による研究所の活動評価・助言 日韓中3カ国環境研究機関長会合（TPM） 国連気候変動枠組条約締約国会議UNFCCC-COPへの参画 気候変動に関する政府間パネルIPCCへの協力 アジアフラックス（AsiaFlux） NIES国際フォーラム 連携大学院 社会との対話・協働 寄附金 × 外部機関との連携 民間企業や地方公共団体との連携により、研究開発成果の社会実装を推進しています。 おすすめ動画 広報活動 研究所紹介パンフレット/動画 報道発表 最新の報道発表 年度別一覧 イベント情報 開催予定のイベント イベント別一覧 年度別一覧 見学について 交通アクセス 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所公開シンポジウム 刊行物一覧 国立環境研究所ニュース 研究情報誌「環境儀」 国立環境研究所年報 NIES Annual Report 国立環境研究所研究計画 国立環境研究所研究報告 国立環境研究所研究プロジェクト報告（旧特別研究報告） 国立環境研究所業務報告 環境報告書 国立環境研究所 公開シンポジウム要旨集 全国環境研究所交流シンポジウム予稿集 災害環境研究関連 地球環境研究センターニュース CGERリポート オンラインマガジン環環 HarmoNIES NIESレターふくしま その他刊行物 Webマガジン「国環研View」 環境問題をわかりやすく 熱中症予防情報 研究最前線 ふしぎを追って－研究室の扉を開く－ いま、地球がたいへん！ ココが知りたい地球温暖化 CGER eco倶楽部 環環kannkann 放射性物質を含む廃棄物に関するＱ＆Ａ ～入門編～ リスクと健康のひろば 環境展望台 環境展望台「環境技術解説」 環境展望台「探究ノート」 国立環境研究所動画チャンネル HarmoNIES 小・中・高校生の方へ いま、地球がたいへん！ CGER eco倶楽部 環環kannkann 環境展望台「探究ノート」 メールマガジン NIESメールマガジン 新着情報メール配信サービス NIESメディア向けメールマガジン SNS一覧 公式SNS 地球環境研究センター 気候変動適応情報プラットフォーム 社会対話・協働推進オフィス（対話オフィス） 微生物系統保存施設（NIESコレクション） ミツバチ研究チーム × 報道関係者・一般の皆様に向けた広報活動 報道発表やイベント、刊行物などを通して、報道関係者や一般の皆様向けに広報活動を行っています。 おすすめ動画 国環研について 国環研について 研究所の詳細 研究所概要 研究所概要 憲章 理事長あいさつ 沿革 人員構成 予算 研究所紹介動画／パンフレット 交通アクセス よくあるご質問 お問い合わせ・ご意見 組織紹介 組織紹介 役員等 企画・支援部門 研究実施部門 研究者紹介 研究者紹介 企画部 連携推進部 地球システム領域 資源循環領域 環境リスク・健康領域 地域環境保全領域 社会システム領域 生物多様性領域 気候変動適応センター 福島地域協働研究拠点 琵琶湖分室 五十音順一覧 研究所基本文書 研究所基本文書 国立環境研究所法 中長期目標・中長期計画 年度計画 基本方針・行動計画等 業務実績等報告書等 業務実績評価 事業報告書 財務諸表等 役職員の報酬・給与等 規程・規則等 研究所マップ 研究所マップ 所外実験施設 所外実験施設 調達・契約 調達・契約 競争入札公告等の情報 電子入札ポータルサイト 取引停止措置について 競争参加資格 随意契約に係る情報の公表（物品役務等） 随意契約に係る情報の公表（公共工事） 競争入札に係る情報の公表（物品役務等） 競争入札に係る情報の公表（公共工事） 当研究所と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表 公益法人への支出に関する契約に係る情報の公開 契約に関する統計の公表 公共サービス改革法に基づく民間競争入札の実施状況 契約監視委員会 随意契約の基準 当研究所の契約の適正化の取組について 随意契約等見直し計画（平成22年4月） 平成20年度随意契約見直し計画フォローアップ(平成21年7月) 随意契約の見直しに係る今後の対応について（平成21年6月） 随意契約見直し計画（平成19年12月） 調達等合理化計画について 研究費の不正防止に関する協力依頼 環境物品等の調達の推進を図るための方針 環境物品等の調達実績 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針 障害者就労施設等からの物品等の調達実績 中小企業者に関する契約の方針 女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組 採用案内 採用案内 研究系職員 事務系職員 研究系契約職員 高度技能専門員 アシスタントスタッフ 研究所の姿勢・取り組み 研究所の環境配慮 研究所の環境配慮 環境配慮憲章 環境報告書 過去の環境配慮に関する取組状況 災害用備蓄食品の有効活用について 身近な生物多様性の保全活動－私たちの環境配慮活動－ 環境物品等の調達の推進を図るための方針 環境物品等の調達実績 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要 政策貢献 政策貢献 環境情報メディア「環境展望台」 環境情報メディア「環境展望台」 情報公開 情報公開 法人文書の開示 附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開 独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況 研究上の不正行為防止及び公的研究費不正使用防止 役員に就いている退職公務員等の公表 懲戒処分の公表 契約に係る情報の公表 会計検査院の直近の検査報告のうち国立環境研究所に関する部分 個人情報保護 個人情報保護 個人情報ファイル簿 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止について 国立環境研究所のプライバシーポリシー 行政機関・独立行政法人等における個人情報の保護（総務省） 情報セキュリティ対策 情報セキュリティ対策 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 研究倫理 研究倫理 医学研究倫理審査委員会 ヒトES細胞等研究倫理審査委員会 動物実験委員会 人を対象とする研究（医学を除く）に関する倫理審査委員会 研究紹介 研究紹介 研究分野 研究分野 地球システム分野 資源循環分野 環境リスク・健康分野 地域環境保全分野 生物多様性分野 社会システム分野 災害環境分野 気候変動適応分野 戦略的研究プログラム 戦略的研究プログラム 気候変動・大気質研究プログラム 物質フロー革新研究プログラム 包括環境リスク研究プログラム 自然共生研究プログラム 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　2015年12月、パリで開催されていた気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）が、パリ協定に合意して閉幕しました。すべての締約国が参加する新たな枠組みが採択されたということで画期的な会合であったとともに、各国が示した温室効果ガス（GHG）排出削減目標と、世界全体の平均気温の上昇を、「産業化以前を基準に2℃よりも十分低く抑える」という「2℃目標」の達成のためのGHG排出経路とのギャップから、対策の困難さを再確認しました。 　こうした状況のもとで、国立環境研究所の第4期中長期計画が2016年4月からはじまり、前期まで温暖化研究プログラムと称していた課題が低炭素研究プログラムに衣替えをしてスタートしました。筆者が担当するのはプロジェクト3（PJ3）「世界を対象とした低炭素社会実現に向けたロードマップ開発手法とその実証的研究」で、緩和策（GHG排出削減）を中心に研究を行います。前期までの温暖化研究プログラムでは、日本やアジアを対象とした分析も実施していましたが、今期の低炭素研究プログラムPJ3では、世界を対象とした緩和策に関する分析を行い、アジアや国、都市といった狭い領域を対象とした緩和策の研究は、新たに社会環境システム研究センターが中心となって取り組む「統合環境研究プログラム」において実施することとなりました。 　パリ協定では、2℃目標の実現に向けて、21世紀の半ばには人為起源のGHGの排出と吸収源による除去の均衡を達成することも明記されました。さらには、気温上昇を1.5℃に抑えることを努力目標とすることも示されました。COP21に先立って日本政府が提出したわが国のGHG排出削減目標は、2030年の排出量を2013年比26%削減するとしました。その中で、家庭部門では39%削減するとしています。また、2016年5月に閣議決定された地球温暖化対策計画では、2050年に80%削減することも示されました。更にその先には、正味のGHG排出量を0にすることがIPCC第五次評価報告書やパリ協定で求められています。このように、これから数十年の間に、「低炭素」から「ゼロ炭素」の社会を目指す必要があります。 　これを実現するのは簡単ではありません。しかしながら、日本が率先して実現に向けて行動しないと、世界での「ゼロ炭素」社会の実現は難しいでしょう。実現に向けて、技術的な取り組みだけでなく、消費行動や都市構造など社会の変革も必要となり、すべての人が自分の問題と認識して行動することが必要です。一方で、状況はかなり難しいのが実情です。日本の約束草案が閣議決定された翌日（2015年7月18日）に環境研で行われた昨年の夏の大公開で、「日本の約束草案をご存じですか？」と聞いたところ、「知らない」という方が18%もいらっしゃいました（エネルギーミックスの見通しについて「知らない」という方は36%でした。詳しくは、https://www.nies.go.jp/social/news/socialnews_oc2015report02.htmlをご覧下さい）。環境研のイベントにお越しの方は環境問題に関心が高いと思われますが、それでも18%の方がご存じないということは、一般国民の大多数の方はご存じないのではないかと強い危機感を持ちました。こうした状況を打開できるように、低炭素、ゼロ炭素の社会に向けての取り組みに資する情報を、低炭素研究プログラムPJ3では提供していきたいと考えています。 　筆者自身が考える一番のキーワードは、温暖化という問題を知った上で、長期的な視点に立って行動するということです。そのために、(1)人任せにしない、(2)現状を正確に把握する、(3)将来の対策に悪影響を及ぼさない行動を考える、(4)長期間継続できるしくみを考える、(5)取り組みの輪を地域や世界に広げる、ことが重要と考えています。これからの5年間、これらの点を意識して研究を進めたいと思います。 　本号の特集では、第4期中長期計画における低炭素研究プログラム全体の紹介とともに、研究ノートとして低炭素研究プログラムを構成するPJ3から、大気汚染対策を考慮した気候変動対策に関する研究を紹介します。また、環境問題基礎知識として、ここでも引用しましたパリ協定と今後の温暖化対策の行方を解説します。 (ますい　としひこ、社会環境システム研究センター 統合環境経済研究室長) 執筆者プロフィール 「言うだけではなく、まずは自分から」ということで、わが家では、子供たちの協力も得て、エネルギー消費量を計測しています。平均的な世帯よりもかなり低炭素(省エネ)ですが、楽しいゼロ炭素を目指しています。 目次 低炭素研究プログラムの構成と所内外の連携 気候変動対策と大気汚染対策の最適なバランスとは？ パリ協定と今後の温暖化対策 社会対話・協働推進オフィス 木漏れ日便り 国立環境研究所公開シンポジウム 2016 「守るべき未来と「環境」の今 ～地球・生物・循環・安全・社会の半歩先を語ろう～」開催報告 表彰 新刊紹介 編集後記 関連新着情報 2024年4月12日2022年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量について 2024年1月25日建築材料のカーボンニュートラル達成に必要な対策を解明 －木造化・国産材供給・再造林の同時推進が鍵に－（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2023年9月26日冬季の湿原におけるメタン排出推定値の精度向上 湿原モデルは北方湿原からの冬季メタン放出量を過小評価していた（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2023年9月11日「いぶき」（GOSAT）と「いぶき2号」（GOSAT-2）の温室効果ガス濃度の整合性調査 — GOSATシリーズによる温室効果ガス濃度の長期間データ整備の取り組み —（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2023年8月24日物質フロー指標の改善と温室効果ガス排出削減が両立しないサプライチェーンの要因を特定（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2023年7月14日気候変動対策が引き起こす新たな問題：貧困増加の可能性 （京都大学記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境問題研究会同時配付） 2023年7月7日「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ第20回会合（WGIA20）」の結果について（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境問題研究会同時配布） 2023年6月16日ボトムアップ手法によるアジア地域のメタン収支評価 —地表データの積み上げによりメタンの放出・吸収源を詳細に分析—（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配付） 2023年5月19日社会経済・技術の変革による脱炭素化費用の低減(京都大学記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、北海道教育庁記者クラブ、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会) 2023年4月21日2021年度（令和３年度）の温室効果ガス排出・吸収量（確報値）について 2023年4月18日「いぶき」(GOSAT)の温室効果ガス濃度推定手法の更新—衛星観測による温室効果ガス濃度の新たなデータセット—（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2023年4月5日SII-8プロジェクトによる温室効果ガス収支レポート2023年版の公開について 2023年3月23日大気観測から中国のCO2排出量の準リアルタイム推定法を開発 —波照間島・与那国島で観測されるCO2/CH4変動比に基づき推定が可能に—（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配付） 2023年1月17日オンラインイベント「観測とシミュレーションで読み解く『温室効果ガス収支』－”最良の科学”に向けて－」開催のご案内【終了しました】 2022年12月15日パリ協定の目標を達成する際に重要となる温室効果ガス排出源（地域・セクターなど）を特定（筑波研究学園都市記者会、文部科学記者会、科学記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2022年12月13日高山植物のお花畑、消失の危機 ～大雪山国立公園における気候変動影響予測～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、北海道庁道政記者クラブ同時配付） 2022年12月1日西岡秀三先生『KYOTO地球環境の殿堂』入り記念講演会 日本における地球環境研究の発展〜これまでとこれから〜　開催のお知らせ【終了しました】 2022年7月19日「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ第19回会合（WGIA19）」 の結果について（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2022年4月15日2020年度（令和2年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について（環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会 同時発表） 2022年3月10日メタンの全大気平均濃度の2021年の年増加量が 2011年以降で最大になりました ～温室効果ガス観測技術衛星GOSAT（「いぶき」）の 観測データより～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2022年2月24日21世紀後半までの降水量変化予測の不確実性を 低減することに初めて成功しました（文部科学記者会、科学記者会、大学記者会、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2021年12月15日サーキュラーエコノミーを 脱炭素化につなげるための必須条件を解明（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会、大学記者会同時配付） 2021年12月14日衛星観測が捉えた南米亜熱帯地域のメタン放出量と気象の関係 ～温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」によるメタン推定値と降水データの解析～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配付） 2021年12月10日2020年度（令和２年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について＜環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会同時発表＞ 2021年11月9日大気観測が捉えた新型ウィルスによる 中国の二酸化炭素放出量の変動 ～ロックダウン解除後は前年レベルに～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配付） 2021年8月10日将来の不確実性を考慮に入れた飢餓リスクとその対応策の算定 （京都大学記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、草津市政記者クラブ、大阪科学・大学記者クラブ、農政クラブ、農林記者会、農業技術クラブ、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2021年7月20日大気汚染物質（NO2）との同時観測により燃焼由来のCO2排出量を精度よく推定する新手法を開発（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会文部科学記者会、科学記者会、その他JAXA配布先同時配布） 2021年7月20日「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ第18回会合（WGIA18）」 の結果について（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2021年7月19日国内52都市における脱炭素型 ライフスタイルの効果を定量化 ～「カーボンフットプリント」からみた移動・住居・食・レジャー・消費財利用の転換による脱炭素社会への道筋～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布） 2021年7月15日東南アジアの泥炭・森林火災が 日本の年間放出量に匹敵するCO2をわずか２か月間で放出 ：旅客機と貨物船による観測が捉えたCO2放出（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、気象庁記者クラブ同時配布） 2021年6月28日統計的ダウンスケーリングによる詳細な日本の気候予測情報を公開 ～日本で初めて第6期結合モデル相互比較プロジェクト（CMIP6）に準拠～ （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布） 2021年6月25日貨物船と旅客機の民間協力観測によりCO2の 人工衛星観測データを評価する新手法を開発（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配布） 2021年6月11日孫は祖父母が遭遇しないような 暑い日と大雨を何度経験するのか？ -極端な気象現象の変化に関する世代間不公平性と その地域間不公平性の評価-（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、京都大学記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、草津市政記者クラブ、大阪科学・大学記者クラブ同時配布） 2021年6月4日炭素制約が世界規模での金属生産と 利用にもたらす影響を推定（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布） 2021年5月29日将来シナリオに応じた温室効果ガス排出指標の柔軟な選択 パリ協定温度目標へ向かうための排出削減費用の観点から（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布） 2021年5月28日世界各国の2050年の温室効果ガス削減目標を国横断的に分析するためのシナリオフレームワークの提案（京都大学記者クラブ、大学記者会（東京大学）、文部科学記者会、科学記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会同時配布） 2021年5月6日2019～2020年のオーストラリアの森林火災は 過去20年で同国において 最も多くの火災起源の二酸化炭素を放出した（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布） 2021年4月19日2019年度（令和元年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について（環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会同時発表） 2021年1月29日過去３０年間のメタンの大気中濃度と放出量の変化 ：化石燃料採掘と畜産業による人間活動が増加の原因に （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、千葉県政記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会同時配布） 2021年1月22日気候変動下で増加する洪水に、 ダムでの洪水調節が及ぼす影響を世界で初めて推定（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、大学記者会（東京大学）、文部科学記者会、科学記者会同時配布） 2021年1月14日過去の人間活動がもたらす日本南方沖の夏季異常高温 ～2020年8月の記録的北西太平洋高温の要因を分析～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配布） 2020年12月8日2019年度（令和元年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について＜環境省・国立環境研究所　同時発表＞ 2020年11月17日温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）のプロキシ法によるメタン濃度推定の誤差補正 ～10年間の観測データの解析～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布） 2020年11月12日温室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき2号」（GOSAT-2）による観測データの解析結果（二酸化炭素、メタン、一酸化炭素）と一般提供開始について（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布） 2020年10月20日地球温暖化が近年の日本の豪雨に与えた影響を評価しました（気象庁記者クラブ、環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会同時配布） 2020年9月17日温暖化による全球乾燥度の変化と人為起源の影響を分析 ～世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えることで、乾燥化を大幅に抑制可能～（環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会同時配布） 2020年8月28日エルニーニョ現象の緻密な再現が熱帯域の温暖化予測精度を向上させる —赤道太平洋の海面下数百メートルの海流変動が鍵—（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2020年8月3日「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ第18回会合（WGIA18）」の中止と「温室効果ガスインベントリ相互学習」の結果について （筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2020年5月15日民間旅客機が捉えた都市域からのCO2排出 ～世界34都市上空でのCO2観測データの統計解析～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、気象庁記者クラブ同時配付） 2020年4月14日2018年度（平成30年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ　同日発表） 2019年12月24日生物多様性保全のための科学的根拠を集約 科学誌サイエンスに総説掲載（千葉大学のサイトに掲載） 2019年12月12日地球温暖化対策を話し合う国連の会議「COP25」からのたより（その4） 2019年12月6日地球温暖化対策を話し合う国連の会議「COP25」からのたより（その3） 2019年12月6日地球温暖化対策を話し合う国連の会議「COP25」からのたより（その2） 2019年12月5日地球温暖化対策を話し合う国連の会議「COP25」からのたより（その1） 2019年12月3日生物多様性保全と温暖化対策は両立できる －生物多様性の損失は気候安定化の努力で抑えられる－（林政記者クラブ、農林記者会、農政クラブ、筑波研究学園都市記者会、京都大学記者クラブ、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2019年11月29日2018年度（平成30年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について 2019年9月30日｢アジアの研究者とともに築く脱炭素社会-統合評価モデルAIMの開発を通じた国際協力｣ 国立環境研究所「環境儀」第74号の刊行について（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2019年9月26日複数分野にわたる世界全体での地球温暖化による経済的被害を推計－温室効果ガス排出削減と社会状況の改善は被害軽減に有効－（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、茨城県政記者クラブ、京都大学記者クラブ、文部科学省記者会、科学記者会、大学記者会（東京大学）、農政クラブ、農林記者会、農業技術クラブ、草津市政記者クラブ　同時配付） 2019年8月8日「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ 第17回会合（WGIA17）」の結果について （筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2019年7月5日温室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき2号」（GOSAT-2）の観測データのプロキシ法による解析結果（メタンと一酸化炭素）について(筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付) 2019年6月17日東アジアのメタン放出分布をボトムアップ手法で詳細にマップ化（お知らせ） (筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会同時配付) 2019年5月22日平成30年７月の記録的な猛暑に地球温暖化が与えた影響と猛暑発生の将来見通し(気象庁記者クラブ、筑波研究学園都市記者会、文部科学記者会、大学記者会（東京大学）、科学記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布) 2019年5月14日気候安定化による飢餓リスク増加抑制のための費用を算定(京都大学記者クラブ、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布) 2019年4月23日石炭火力から天然ガス火力発電への転換は、パリ協定目標の達成に寄与 石炭火力発電の段階的廃止の追い風に(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布) 2019年4月16日2017年度（平成29年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ　同日発表） 2019年4月2日世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えたときと2.0℃に抑えたときの影響を比較 ～パリ協定の目標達成で、洪水と渇水が続いて起こるリスクを大幅に低減～ 2019年3月19日ＷＭＯ温室効果ガス世界資料センターにおいて温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」データの提供を開始しました ＜環境省、気象庁、国立環境研究所、宇宙航空研究開発機構同時発表＞ 2018年11月30日2017年度（平成29年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について 2018年11月21日地球温暖化への適応策として屋外労働の時間帯変更の効果を推計－増大する暑熱ストレスに対して時間帯変更のみの効果は限定的－（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、京都大学記者クラブ同時配付） 2018年10月30日温室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき2号」（GOSAT-2）の打上げとクリティカル運用期間の終了について （筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2018年10月1日パリ協定の要点と課題を動画で解説「ココが知りたいパリ協定 (7) パリ協定の宿題とは」を公開しました 2018年7月31日温室効果ガス排出削減策が食料安全保障に及ぼす影響の評価（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、京都大学記者クラブ同時配付） 2018年7月19日「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ第16回会合（WGIA16）」の結果について （筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2018年7月5日｢宇宙と地上から温室効果ガスを捉える-太陽光による高精度観測への挑戦-｣ 国立環境研究所「環境儀」第69号の刊行について（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2018年4月24日2016年度（平成28年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ　同日発表） 2018年3月27日Reconciling Paris Agreement goals for temperature, emissions New study finds two targets don’t always go hand in hand パリ協定の温度目標とゼロ排出目標の整合性 ２つの目標は必ずしも一致しないことが明らかに（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2018年2月15日地球環境研究センターニュース2018年3月号「国連気候変動枠組条約第23回締約国会議（COP23）報告 政府代表団メンバーからの報告：パリ協定詳細ルール、あと一年でどこまでできるか」発行 2018年1月9日2016年度（平成28年度）の温室効果ガス排出量（速報値）の修正について＜国立環境研究所　同日発表＞ 2017年12月13日欧州宇宙機関（ESA）、フランス国立宇宙研究センター（CNES）及びドイツ航空宇宙センター（DLR）との温室効果ガスのリモートセンシング及び関連ミッションに関する協定の締結について 2017年12月12日2016年度（平成28年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について＜国立環境研究所　同日発表＞ 2017年11月21日 西シベリア上空のメタン濃度は高度によって上昇度に差異があると判明（筑波研究学園都市記者会、環境省記者会、環境省記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、宮城県政記者会同時配布） 2017年9月21日「『パリ協定の実現に向けて　世界の進路・日本の進路』推進費2-1702国民対話シンポジウム」を開催します。ドイツ、アメリカ、インドネシアからの専門家とともに、様々な視点からパリ協定実現へ向けた意見交換をします【終了しました】 2017年8月10日地球環境研究センターニュース2017年9月号「進展を続ける宇宙からの観測—第13回宇宙からの温室効果ガス観測に関する国際ワークショップ（IWGGMS-13）参加報告—」発行 2017年7月27日　　　　 東京スカイツリー(R)で大気中二酸化炭素（CO2）などの 温室効果ガス観測をはじめました（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、経済産業記者会、経済産業省ペンクラブ、中小企業庁ペンクラブ、資源記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、東京大学記者会同時配付） 2017年4月21日パリ協定の要点と課題を動画で解説「ココが知りたいパリ協定 (6) 目標は達成できるのか」を公開しました 2017年4月13日2015年度（平成27年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ　同日発表） 2017年2月9日シンポジウム「社会転換に向けてのテクノロジーアセスメントの理論と手法の開発にむけて」を開催します【終了しました】（環境省記者クラブ、筑波研究学園都市記者会同時配布） 2017年2月2日「地球温暖化研究プログラム」 国立環境研究所研究プロジェクト報告の刊行について （お知らせ） (筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) 2017年1月12日｢『世界の屋根』から地球温暖化を探る ～青海・チベット草原の炭素収支～｣ 国立環境研究所「環境儀」第63号の刊行について（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2016年12月6日2015年度（平成27年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同日発表） 2016年12月1日インド・デリー周辺の冬小麦が都市排出を上回る二酸化炭素を吸収 ～民間航空機観測（CONTRAIL）から明らかになった新たな炭素吸収～（お知らせ） （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、気象庁記者クラブ同時配付） 2016年11月21日パリ協定の要点と課題を動画で解説「ココが知りたいパリ協定 (5) ゼロ排出社会への転換—どうすれば？—」を公開しました 2016年11月11日公開シンポジウム『地球温暖化対策の長期目標を考える—パリ協定の「1.5°C」、「2°C」目標にどう向き合うか？』【終了しました】 2016年11月4日社会環境システム研究センタースタッフインタビューvol.4前編「パリ協定を振り返る」/後編「COP22に向けて」（亀山康子副センター長）を公開しました 2016年10月31日パリ協定の要点と課題を動画で解説「ココが知りたいパリ協定 (4) ゼロ排出社会への転換—いつから？—」を公開しました 2016年10月24日長期的な温暖化が土壌有機炭素分解による二酸化炭素排出量を増加させることを実験的に検証－6年間におよぶ温暖化操作実験による研究成果－ 【お知らせ】 （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2016年10月6日｢地球環境100年モニタリング ～波照間と落石岬での大気質監視～｣国立環境研究所「環境儀」第62号の刊行について（お知らせ） （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2016年10月4日パリ協定の要点と課題を動画で解説「ココが知りたいパリ協定 (3) ゼロ排出社会への転換—なぜ？—」を公開しました 2016年7月7日｢『適応』で拓く新時代！ ～気候変動による影響に備える～｣国立環境研究所「環境儀」第61号の刊行について（お知らせ） （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2016年6月6日パリ協定の要点と課題を動画で解説「ココが知りたいパリ協定 (2) パリ協定が合意できた国際情勢」を公開しました 2016年5月24日今世紀中に起こりうる気候変化由来の冷暖房需要の変化に起因する経済影響を解明（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配布） 2016年4月20日International Symposium on Eco city Bogor 開催報告について （お知らせ） （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配布） 2016年4月15日2014年度（平成26年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ　同日発表） 2016年4月6日パリ協定の要点と課題を動画で解説「ココが知りたいパリ協定 (1) COP21とパリ協定」を公開しました 2016年2月1日大気化学輸送モデルを用いた新たな手法により地域別のメタン放出量を推定～熱帯域、東アジアの放出量に従来推定と異なる結果～(筑波研究学園都市記者会,文部科学記者会、科学記者会、神奈川県政記者クラブ、横須賀市政記者クラブ、青森県政 記者会、むつ市政記者会、高知県政記者クラブ、沖縄県政記者クラブ、名護市駐在3社同時配布) 2016年1月28日NIES国際フォーラムレポート【第1回NIES国際フォーラム、開幕！】を掲載しました 2016年1月27日NIES国際フォーラムが始まりました 2016年1月11日2090年代の世界平均気温変化予測の不確実性を、 2050年までに大幅に低減できることを解明（お知らせ） （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配布） 2015年12月8日バイオCCSなどの二酸化炭素除去技術にはまだ多くの制約があることが国際共同研究により判明 -国際合意の２℃目標達成には、今すぐ積極的な排出削減が不可欠-（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配布） 2015年11月26日2014年度（平成26年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配布） 2015年7月17日地上・衛星観測データが示す大気中二酸化炭素 の行方～異なる２つの最新手法を相互的に評価～（文部科学記者会、科学記者会、神奈川県政記者クラブ、横須賀市政記者クラブ、青森県政記者会、むつ市政記者会、高知県政記者クラブ、沖縄県政記者クラブ、名護市駐在3社、筑波研究学園都市記者会同時配付） 2015年4月14日2013年度（平成25年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ　同時発表） 2015年3月12日Forum on Eco city Bogor through Green Innovation開催報告について （環境省記者クラブ、つくば研究学園都市記者会同時配付） 2015年1月13日ＳＡＴテクノロジー・ショーケース ２０１５開催のお知らせ【終了しました】 2014年12月4日2013年度（平成25年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について（環境省記者クラブ、筑波研究学園都市記者会同時配布） 2014年11月21日書籍「3R・低炭素社会検定公式テキスト［第2版］」が出版されました 2014年7月30日高校生も楽しめる資源循環・廃棄物研究情報誌オンラインマガジン環環2014年7月号 循環・廃棄物のけんきゅう：「低炭素・省エネ高度排水処理技術の開発」、循環・廃棄物の豆知識：「バイオマスエネルギーの利用」、けんきゅうの現場から：「ポリチューブ製の廃棄物メタン化装置をつくろう」が公開されました 2014年4月15日2012年度（平成24年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ　同時発表） 2013年11月19日2012年度（平成24年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について（筑波研究学園都市記者会） 2013年10月15日CGERリポート「日本国温室効果ガスインベントリ報告書 2013年4月」を掲載 2013年10月15日CGERリポート「National Greenhouse Gas Inventory Report of JAPAN April, 2013」を掲載 2013年8月27日オンラインマガジン環環の8月号が公開されました 2013年5月20日「アジア地域における温室効果ガスとエアロゾルによる排出インベントリ・モデリング・気候影響に関する国際ワークショップ」開催のお知らせ【終了しました】 2013年2月20日オンラインマガジン環環の2月号が公開されました 2013年1月16日COP18サイドイベント「Low Carbon Actions in Asia」（国環研・マレーシア工科大共催）開催報告（英文） 2012年12月5日2011年度（平成23年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ 　同時発表） 2012年4月13日2010年度（平成22年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ 同時配付） 2011年12月13日2010年度（平成22年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について（お知らせ）（環境省記者クラブ、筑波研究学園都市記者会　配付） 2011年11月29日CGERリポート「National Greenhouse Gas Inventory Report of JAPAN April, 2011」を発行 2011年11月29日CGERリポート「日本国温室効果ガスインベントリ報告書2011年4月」を発行 2011年4月26日2009年度（平成21年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ 同時配付） 全てを見る 閉じる 関連記事 2023年3月28日国立環境研究所における 「温室効果ガスに関する研究」の あゆみ 2023年2月28日グローバル・ストックテイクに向けた広域観測の必要性特集　温室効果ガスを「見る」ための科学 2023年2月28日全量炭素カラム観測ネットワーク（TCCON）による温室効果ガスの気柱平均濃度の観測について特集　温室効果ガスを「見る」ための科学 【研究ノート】 2023年2月28日人工衛星が観測するクロロフィル蛍光を利用した陸域植生CO2吸収量推定特集　温室効果ガスを「見る」ための科学 【環境問題基礎知識】 2022年12月28日気候変動と生態系の関係　そのモニタリング特集　気候変動と生態系、モニタリング研究の今 2022年12月28日気候変動の影響の評価と影響機構の解明特集　気候変動と生態系、モニタリング研究の今 【研究プログラムの紹介：「気候変動適応研究プログラム」から】 2022年8月31日人口減少と高齢化に伴う 使用済み紙おむつ排出量の推計特集　地域と共に創る持続可能な社会 【研究ノート】 2022年6月30日脱炭素・持続社会研究プログラム、始動特集　脱炭素社会に向けて大きく舵を切った世界 2022年6月30日地球規模の脱炭素と持続可能性の同時達成に向けて（脱炭素・持続社会プロジェクト1の取り組み）特集　脱炭素社会に向けて大きく舵を切った世界 【研究プログラムの紹介】 2022年6月30日地球規模の気候影響予測特集　脱炭素社会に向けて大きく舵を切った世界 【環境問題基礎知識】 2022年1月10日物質フロー革新研究プログラム始動特集　物質フロー革新研究プログラムPJ1 「物質フローの重要転換経路の探究と社会的順応策の設計」から 2022年1月10日カーボンフットプリントから考える地域に合った脱炭素型ライフスタイル特集　物質フロー革新研究プログラムPJ1 「物質フローの重要転換経路の探究と社会的順応策の設計」から 【研究ノート】 2022年1月10日水銀に関する水俣条約と有効性評価特集　物質フロー革新研究プログラムPJ1「物質フローの重要転換経路の探究と社会的順応策の設計」から 【環境問題基礎知識】 2021年10月29日温室効果ガスや大気汚染物質の排出量を迅速に把握する重要性とその方法特集　温室効果ガスや大気汚染物質の排出実態を迅速に把握する 2021年10月29日大気観測はCOVID-19 感染拡大による二酸化炭素排出減少を捉えられるか？特集　温室効果ガスや大気汚染物質の排出実態を迅速に把握する 【研究ノート】 2021年10月29日衛星リモートセンシングを用いた全球 およびオーストラリアの森林火災による二酸化炭素 放出量の研究の紹介 特集　温室効果ガスや大気汚染物質の排出実態を迅速に把握する 【研究ノート】 2021年8月31日「気候変動適応の推進に向けて」特集　不確実な未来への備えを科学する「気候変動適応」研究プログラム 2021年8月31日統計的ダウンスケーリングによる日本の 気候シナリオ特集　不確実な未来への備えを科学する「気候変動適応」研究プログラム 【研究ノート】 2021年8月31日気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）特集　不確実な未来への備えを科学する「気候変動適応」研究プログラム 【研究施設・業務等の紹介】 2021年6月30日人と社会と環境－社会システム領域の概要【社会システム領域の紹介】 2021年6月29日生態系への気候変動の影響を探るInterview研究者に聞く 2021年4月30日自然と人類の共生へ—正念場の十年を迎えて 2020年8月28日パリ協定の進捗確認： 温室効果ガス観測の新しい役割特集　マルチスケールＧＨＧ変動評価システム構築と緩和策評価 2020年8月28日民間旅客機から見た大気中CO2の変動特集　マルチスケールＧＨＧ変動評価システム構築と緩和策評価 【研究ノート】 2019年9月30日アジアの研究者とともに築く脱炭素社会 統合評価モデルAIM の開発を通じた国際協力環境儀 No.74 2019年9月30日アジアの持続可能な発展に貢献するInterview研究者に聞く 2019年8月26日パリ協定の下での脱炭素社会研究とは？特集　世界を対象とした低炭素社会実現に向けたロードマップ開発手法とその実証的研究 2019年8月26日2℃目標、1.5℃目標の実現のために特集　世界を対象とした低炭素社会実現に向けたロードマップ開発手法とその実証的研究 【研究プログラムの紹介：「低炭素研究プログラム」から】 2019年2月28日国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第24回締約国会議（COP24）／京都議定書第14回締約国会合（CMP14）／パリ協定第1回締約国会合第３部（CMA1-3）参加報告【行事報告】 2018年9月28日IoT時代の和風スマートシティの実現を目指すInterview研究者に聞く 2018年8月31日地球規模の気候変動リスクを評価する特集　地球規模の気候変動リスクに関するモデル研究 2018年8月31日気候変動問題の長期目標をリスクの観点から考える特集　地球規模の気候変動リスクに関するモデル研究 【研究プログラムの紹介：「低炭素研究プログラム」から】 2018年8月31日将来の気候変動と人間活動の変化を予測する特集　地球規模の気候変動リスクに関するモデル研究 【研究ノート】 2018年6月29日宇宙と地上から温室効果ガスを捉える －太陽光による高精度観測への挑戦－環境儀 No.69 2018年6月29日宇宙から温室効果ガスを観測するInterview研究者に聞く 2018年6月29日カラム量とカラム平均濃度 コラム2 2018年6月29日いぶきの観測手法についてコラム3 2018年6月29日分光リモートセンシングによる温室効果ガス観測の高精度化への挑戦Summary 2018年6月29日国立環境研究所における 「温室効果ガスの分光リモートセンシングに関する研究」のあゆみ 2018年4月27日統合研究の意義特集　 アジアと世界の持続性に向けて 2018年4月27日世界及びアジアを対象とした持続可能シナリオの開発に関する研究特集　アジアと世界の持続性に向けて 【研究プログラムの紹介：「統合研究プログラム」から】 2018年4月27日気候変動抑制の鍵は賢明な政策にあり！？（2018年度 37巻1号）特集　アジアと世界の持続性に向けて 【研究ノート】 2017年9月29日土壌は温暖化を加速するのか？ アジアの森林土壌が握る膨大な炭素の将来環境儀 No.66 2017年8月31日温室効果ガス排出量の削減の進捗を評価する-グローバルとローカルｰ特集　 マルチスケール温室効果ガス観測 2017年8月31日マルチスケールGHG変動評価システム構築と緩和策評価に関する研究特集　 マルチスケール温室効果ガス観測 【シリーズ研究プログラムの紹介：「低炭素研究プログラム」から】 2017年8月31日地球温暖化で土壌から排出される二酸化炭素の量がどれほど増えるのか特集　 マルチスケール温室効果ガス観測 【研究ノート】 2017年4月28日地球規模の環境問題解決の「シナリオ」を描く特集　気候変動の緩和・適応から多様な環境問題の解決に向けて 【研究ノート】 2017年2月28日国連気候変動枠組条約第22回締約国会議（COP22） 京都議定書第12回締約国会合（CMP12） パリ協定第1回締約国会合（CMA1） 参加報告 2016年12月28日「世界の屋根」から地球温暖化を探る 　～青海・チベット草原の炭素収支～環境儀 No.63 2016年12月28日草原の炭素の動きを探るInterview研究者に聞く 2016年9月30日地球環境100年モニタリング ～波照間と落石岬での大気質監視～環境儀 NO.62 2016年9月30日100年続けることをめざすInterview研究者に聞く 2016年9月30日濃度標準ガスの開発コラム1 2016年9月30日温室効果ガスの各国の発生量推移コラム2 2016年9月30日温室効果ガスの長期的変動をモニタリングする事業Summary 2016年8月31日低炭素研究プログラムの構成と所内外の連携特集　パリ協定とその先を見据えて 【シリーズ研究プログラムの紹介：「低炭素研究プログラム」から】 2016年8月31日気候変動対策と大気汚染対策の最適なバランスとは？特集　パリ協定とその先を見据えて 【研究ノート】 2016年8月31日パリ協定と今後の温暖化対策特集　パリ協定とその先を見据えて 【環境問題基礎知識】 2016年8月31日国立環境研究所公開シンポジウム 2016 「守るべき未来と「環境」の今 ～地球・生物・循環・安全・社会の半歩先を語ろう～」開催報告【行事報告】 2016年6月30日「適応」で拓く新時代！ ～気候変動による影響に備える～環境儀 NO.61 2016年6月30日地球温暖化影響予測の前提条件（社会経済・排出・気候シナリオ）コラム3 2016年6月30日環境と社会の調和する未来をめざして【社会環境システム研究センターの紹介】 2016年6月30日環境計測からの環境研究の深化への貢献を目指して【環境計測研究センターの紹介】 2016年3月31日環境と社会、経済を総合的に考えるためのモデル分析コラム2 2016年2月29日国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第21回締約国会議（COP21）及び、京都議定書第11回締約国会議（CMP11）に参加して 2015年12月28日持続可能な発展と衡平性【環境問題基礎知識】 2015年10月30日地球規模で長期の気候変動リスクにどう向き合うか特集 地球規模で長期の気候変動リスク 2015年2月28日気候変動枠組条約第20回締約国会議及び 京都議定書第10回締約国会合における最新研究成果の紹介 2014年12月31日持続可能な都市をめざしてInterview 研究者に聞く 2014年12月31日持続可能な社会システムへの転換コラム3 2014年12月31日国立環境研究所における「都市の持続可能性の向上に関する研究」のあゆみ 2014年12月31日過去の環境儀から 2014年7月3日地球観測技術環境展望台「環境技術解説」 2014年4月30日宇宙からの温室効果ガスの高精度観測 －『いぶき』(GOSAT）プロジェクトの現状－特集　炭素循環を観測する 【研究ノート】 2014年2月28日気候変動枠組条約（UNFCCC）第19回締約国会議（COP19）及び京都議定書第9回締約国会合（CMP9）（ポーランド・ワルシャワ）における最新研究成果の紹介 2013年6月28日低炭素社会の実現に向けた実践的な研究を目指して【シリーズ重点研究プログラム:『地球温暖化研究プログラム』から】 2013年2月28日気候変動枠組条約第18回締約国会議（COP18）・京都議定書第8回締約国会合（CMP8） ～カタール・ドーハでのNIESの活動～【行事報告】 2012年2月29日気候変動枠組条約第17回締約国会議及び京都議定書第７回締約国会合（COP17/CMP7） 〜ダーバン（南アフリカ）での活動報告〜 2011年6月30日国内外の地球環境政策立案に資する研究展開を【地球環境研究センターの紹介】 2010年2月15日研究最前線 第15回 気候変動枠組条約締約国会合に参加して〜研究機関の役割を考える 2009年1月15日研究最前線 第5回 地球温暖化をめぐる国際交渉 全てを見る 閉じる 関連研究報告書 2017年2月2日地球温暖化研究プログラム（重点研究プログラム） 平成23～27年度国立環境研究所研究プロジェクト報告 SR-112-2016 2015年10月29日MRI画像解析と同位体解析による栄養塩や温室効果ガスの底泥からのフラックス予測（分野横断型提案研究） 平成24～26年度国立環境研究所研究プロジェクト報告 SR-110-2015 2011年12月28日地球温暖化研究プログラム（終了報告） 平成18〜22年度国立環境研究所特別研究報告 SR-96-2011 2008年12月26日地球温暖化研究プログラム（中間報告） 平成18〜19年度国立環境研究所特別研究報告 SR-82-2008 2007年6月16日国立環境研究所 公開シンポジウム2007 未来を拓く環境研究−持続可能な社会をつくる−国立環境研究所研究報告 R-196-2007 2003年9月30日大気汚染・温暖化関連物質監視のためのフーリエ変換赤外分光計測技術の開発に関する研究（革新的環境監視計測技術先導研究） 平成12〜14年度国立環境研究所特別研究報告 SR-52-2003 全てを見る 閉じる 国環研について 研究所概要 組織紹介 研究者紹介 研究所基本文書 研究所マップ 所外実験施設 調達・契約 採用案内 研究所の環境配慮 政策貢献 環境情報メディア「環境展望台」 情報公開 個人情報保護 情報セキュリティ対策 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 研究倫理 研究紹介 研究分野 戦略的研究プログラム 国の計画に基づき中長期計画期間を超えて実施する事業 研究成果 データベース／ツール 研究プロジェクト等のページ 研究計画・研究評価 外部連携 受託業務 委託業務 共同研究 地環研等との共同研究 全国環境研究所交流シンポジウム 環境研究機関連絡会 知的所有権（特許等） 研究シーズ集 国環研ベンチャー 研究試料の有償分譲 国際連携・国際活動 連携大学院 社会との対話・協働 寄附金 広報活動 研究所紹介パンフレット/動画 報道発表 イベント情報 見学について 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所公開シンポジウム 刊行物一覧 Webマガジン「国環研View」 環境問題をわかりやすく 小・中・高校生の方へ メールマガジン SNS一覧 このホームページについて ソーシャルメディアポリシー プライバシーポリシー 関連リンク © 2022 National Institute for Environmental Studies -->