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他の法令等（重度障がい者医療費助成等）の規定により、国または地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われていない方  助成期間 　助成期間は１年以内で、治療予定期間に即した期間となります。インターフェロンフリー治療の治療期間は、ダクラタスビル及びアスナプレビル併用療法２４週、ソホスブビルおよびリバビリン併用療法（セログループ不明）２４週、ソホスブビルおよびリバビリン併用治療法１２週、ハーボニー配合錠１２週、エレルサ錠およびグラジナ錠１２週、ジメンシー配合錠１２週、マヴィレット配合錠は8週あるいは１２週、エプクルーサ配合錠は１２週あるいは２４週です。原則として、申請を出した日の属する月の初日から起算します。助成期間の延長は認められません。 （注）   （注） ○インターフェロン治療の助成期間については、「副作用による対象医療の中断が必要になった場合」、「Ｃ型慢性肝炎セログループ１型、高ウイルス量症例に対するペグインターフェロンおよびリバビリン併用療法の実施に当たり、一定の条件を満たし、医師が必要と判断する場合」、「シメプレビルを含む３剤併用療法の実施に当たり、一定の条件を満たし、医師が必要と判断する場合」にはそれぞれ定める期間を延長することができます。 ○核酸アナログ製剤治療については、医師が必要と認める場合、更新を認めることができます。 詳しくは、以下の“助成期間の延長について”欄をご覧ください。   助成回数 　インターフェロン治療の助成を一度受けられた方のうち、以下の条件を満たす方については、２回目の制度利用が可能です。 B型慢性肝疾患 　　これまでにインターフェロン製剤（ペグインターフェロン製剤を除く）による治療に続いて、ペグインターフェロン製剤による治療を受けて不成功であったものは、再度ペグインターフェロン製剤による治療を受ける場合において、HBV-DNA陽性のB型慢性活動性肝炎でペグインターフェロン治療を行う予定 、またはペグインターフェロン治療実施中の方のうち、肝がんの合併がない方   C型慢性肝疾患 　HCV-RNA陽性のＣ型慢性肝炎およびＣ型代償性肝硬変でインターフェロン治療を行う予定、またはインターフェロン治療実施中の方のうち、肝がんの合併のない方 　（ただし、これまでの治療において、十分量の３剤併用療法（ペグインターフェロン、リバビリンおよびプロテアーゼ阻害剤 ）による２４週投与が行われた場合を除きます。） 　かつ、以下の1.、2.のいずれにも該当しない場合とします。 　1.　これまでの治療において、十分量のペグインターフェロンおよびリバビリン併用療法による48週投与を行ったが、36週目までにHCV-RNAが陰性化しなかったケース 　2.　これまでの治療において、ペグインターフェロンおよびリバビリン併用療法による72週投与が行われたケース　 ２回目の助成申請の手続きについては、以下の“２回目の助成申請手続きについて”欄をご覧ください。    実施方法 　1.申請される方は、以下の書類を、住所地を管轄する保健所（健康福祉センター）に提出してください。 　　ア　肝炎治療受給者証交付申請書（様式第１号） 　　イ　医師の診断書（様式第２号、様式第２号－２、様式第２号－３、様式第２号－５、様式第２号－６、様式第２号－７、様式第２号ー１０）、非代償性肝硬変を除くインターフェロンフリー治療（再治療）に対する意見書（必要な場合に限る）（様式例第２号－８）（発行：主治医など ) 　　　　　※　アおよびイの用紙は、各健康福祉センターにあります。 　　ウ　申請書の氏名が記載された被保険者証または組合員証の写し 　　エ　申請者および申請者と同一の世帯に属するすべての者について記載のある住民票の写し（発行：お住まいの市町役場）　　　 　　オ　申請者および申請者と同一の世帯に属するすべての者の地方税法の規定による市町村民税の課税年額を証明する書類（発行：お住まいの市町役場） 　2.対象者の認定に当たっては、肝炎治療の専門家等から構成される認定審査会の意見を聞きます。 　3.対象者と認定された方には、受給者証および自己負担限度額管理票を発行します。 　4.対象者の世帯の市町村民税(所得割)課税年額に応じて、自己負担があります。 　　 （自己負担限度額：原則月額１万円（上位所得階層※２万円） 　　　　※　上位所得階層：市町村民税課税年額が２３万５千円以上の世帯 　 注：世帯の市町村民税（所得割）課税年額の例外的取扱い 　世帯の市町村民税（所得割）課税年額は、申請者（受給者）と住民票を一とする世帯員全員の市町村民税（所得割）課税額の合算としています。 　ただし、申請者（受給者）と住民票を一とする世帯員（配偶者を除く。）との間において、税制上・医療保険上の扶養関係にないと認められる者は、例外的取扱いとして、その市町村民税（所得割）課税額の合算の対象から除くことができます。 　上記の取扱いを受けるためには、次の申請書等の提出が必要です。 　　ア　肝炎治療受給者証市町村民税合算対象除外申請書（様式第１２号） 　　　　　　※　上記の様式は、各健康福祉センターにあります。 　　イ　住民票（申請者および申請者と同一の世帯に属するすべての者について記載のある住民票） 　　ウ　地方税法上の扶養関係にないことを証明する書類（申請者および申請者と同一の世帯に属するすべての者の地方税法の規定よる市町村民税の課税年額を証明する書類） 　　エ　医療保険上の扶養関係にないことを証明する書類（申請者および申請者と同一の世帯に属するすべての者の健康保険証の写し）　　    　助成期間の延長について 　助成期間は、１年以内としていますが、次の1.～3.の場合にはそれぞれ定める期間延長することができます。 1.　インターフェロン治療を開始した後、重篤な貧血および高度の白血球減少等の副作用による休薬等、本人に帰責性のない事由により、対象医療の中止期間が必要となった場合（インターフェロンフリー治療は対象外です）・・・２か月を限度に延長 1.による延長をしようとする方は、受給者証に記載されている有効期間の満了日までに、肝炎治療受給者証（インターフェロン治療）有効期間延長申請書（様式第７号）に主治医の診断書（様式第８号）および受給者証を添えて、住所地を所管する保健所（健康福祉センター）に提出してください。 なお、延長の手続きを円滑に進めるために、有効期間の満了日の２か月前までに申請することが望まれます。 2.　Ｃ型慢性肝炎セログループ１型、高ウイルス量症例に対するペグインターフェロンおよびリバビリン併用療法の実施に当たり、一定の条件（※）を満たし、医師が、７２週投与が必要と判断する場合・・・６か月を限度に延長 2.による延長をしようとする方は、受給者証に記載されている有効期間の満了日までに肝炎治療受給者証（インターフェロン治療）有効期間延長届出書（注） （様式第７号－２）に受給者証を添えて、住所地を所管する保健所（健康福祉センター）に提出してください。 なお、延長の手続きを円滑に進めるために、有効期間の満了日の１か月前までに届け出ることが望まれます。 　注：この届出書は、担当医師が記載する項目を含めて作成してください。   3.　Ｃ型慢性肝炎セログループ１型症例に対するペグインターフェロン、リバビリンおよびシメプレビル３剤併用療法の実施に当たり、一定の条件（※２）を満たし、医師が、ペグインターフェロンおよびリバビリンを更に２４週投与することが適切と判断する場合・・・６か月を限度に延長 3.による延長をしようとする方は、受給者証に記載されている有効期間の満了日までに肝炎治療受給者証（インターフェロン治療）有効期間延長申請書（注） （様式第７号－３）に受給者証を添えて、住所地を所管する保健所（健康福祉センター）に提出してください。 なお、延長の手続きを円滑に進めるために、有効期間の満了日の2か月前までに届け出ることが望まれます。 　注：この届出書は、担当医師が記載する項目を含めて作成してください。   【参考】 （※）一定の条件 1.これまでの治療において、ペグインターフェロンおよびリバビリン併用療法48 週を行い、36 週目までにHCV-RNA が陰性化したが再燃した者で、今回の治療において、「HCV-RNA が36 週までに陰性化した症例」に該当し48 週プラス24 週（トータル72 週間）の延長投与が必要と医師が判断した場合。 2.1.に該当しない方であり、これまでの治療において投与開始後12週後にHCV-RNA量が前値の１／１００以下に低下するが、HCV-RNAが陽性（Real　Time　PCR）で、36週までに陰性化した症例に該当すること。なお、「前値」とは、治療開始６か月前から治療開始直前までの間の値とする。 （※２）一定の条件 1.これまでの24週以上のインターフェロン治療［（ペグ）インターフェロン製剤単独、リバビリンとの併用療法および他のプロテアーゼ阻害剤を含む３剤併用療法］でHCV-RNAが一度も陰性化しなかった者。 2.または、インターフェロン治療の開始12週後にHCV-RNAが前値の１／１００以下に低下せず、治療が24週未満で中止となった者。なお、「前値」とは、治療開始６か月前から治療開始直前までの間の値とする。 　　　※　上記の様式は、各健康福祉センターにあります。   ２回目の助成申請手続きについて  　一定の条件（※）を満たし、２回目の制度利用を申請される方は、以下の書類を、住所地を管轄する保健所（健康福祉センター）に提出してください。 　　ア　肝炎治療受給者証交付申請書（様式第１号） 　　イ　医師の診断書（様式第２号－２、様式第２号－７ 、様式第２号－９）、非代償性肝硬変を除くインターフェロンフリー治療（再治療）に対する意見書（様式例第２号－８）（発行：主治医など )  　　　　　※　アおよびイの用紙は、各健康福祉センターにあります。 　　ウ　申請書の氏名が記載された被保険者証または組合員証の写し 　　エ　申請者および申請者と同一の世帯に属するすべての者について記載のある住民票の写し（発行：お住まいの市町役場） 　　オ　申請者および申請者と同一の世帯に属するすべての者の地方税法の規定による市町村民税の課税年額を証明する書類 　　　　（発行：お住まいの市町役場）　注：世帯の市町村民税（所得割）課税年額の例外的取扱い　があります。    (※)一定の条件 B型慢性肝疾患 　これまでにペグインターフェロン製剤（ペグインターフェロン製剤を除く）による治療に続いて、ペグインターフェロン製剤による治療を受けて不成功であったものは、再度ペグインターフェロン製剤による治療を受ける場合において、HBV-DNA陽性のB型慢性活動性肝炎でペグインターフェロン治療を行う予定 、またはペグインターフェロン治療実施中の方のうち、肝がんの合併がない方 C型慢性肝疾患 　HCV-RNA陽性のＣ型慢性肝炎およびＣ型代償性肝硬変でインターフェロン治療を行う予定、またはインターフェロン治療実施中の方のうち、肝がんの合併のない方 　（ただし、これまでの治療において、十分量の３剤併用療法（ペグインターフェロン、リバビリンおよびプロテアーゼ阻害剤 ）による２４週投与が行われた場合を除く。） 　かつ、以下の1.、2.のいずれにも該当しない場合とします。 　1.　これまでの治療において、十分量のペグインターフェロンおよびリバビリン併用療法による48週投与を行ったが、36週目までにHCV-RNAが陰性化しなかったケース 　2.　これまでの治療において、ペグインターフェロンおよびリバビリン併用療法による72週投与が行われたケース   ＨＣＶ－ＲＮＡ陽性のＣ型慢性肝疾患（Ｃ型慢性肝炎もしくはＣｈｉｌｄ－Ｐｕｇｈ分類ＡのＣ型代償性肝硬変）で、インターフェロンを含まない抗ウイルス治療を行う予定、または実施中の者のうち、肝がんの合併のないもの。   申請書等の様式 申請や届出などの様式はこちら B型・C型ウイルス肝炎治療医療費助成制度の各種様式     お問合せ先     電話番号 住所 福井県健康福祉部健康医療局保健予防課 0776-20-0351 福井市大手町３丁目１７番１号 福井市保健所　地域保健課 0776-33-5184 福井市西木田２丁目８－８ 福井健康福祉センター 0776-36-3429 福井市西木田２丁目８－８ 坂井健康福祉センター 0776-73-0600 あわら市春宮２丁目２１－１７ 奥越健康福祉センター 0779-66-2076 大野市天神町１－１ 丹南健康福祉センター 0778-51-0034 鯖江市水落町１丁目２－２５ 丹南健康福祉センター（武生） 0778-22-4135 越前市上太田町４１－５　 福井県南越合同庁舎１階 二州健康福祉センター 0770-22-3747 敦賀市開町６－５ 若狭健康福祉センター 0770-52-1300 小浜市四谷町３－１０  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ページのトップに戻る       アンケート ウェブサイトの品質向上のため、このページのご感想をお聞かせください。 分かりやすかった 探しにくかった 知りたい内容が書かれていなかった 聞き慣れない用語があった 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