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雇用 > 事業主の方のための雇用関係助成金 > 人材開発支援助成金 --> 人材開発支援助成金 従業員の人材育成、スキルアップに助成金をご活用ください！ 人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です １.お知らせ ２.最近の改正内容 ３.コース一覧 ４.主な受給要件 ５.過去の申請書類等 ６.お問い合わせ先   「人材育成支援コース」の電子申請は こちら 「教育訓練休暇等付与コース」の電子申請は こちら 「人への投資促進コース」の電子申請は こちら 「事業展開等リスキリング支援コース」の電子申請は こちら　 ■人材開発支援助成金PR動画                  　　　　　　　　　　　　　      人材開発支援助成金PR動画 　         　 ■新規事業の立ち上げ、デジタル人材の育成などの人材育成を支援します   ■新事業への進出、新商品開発やデジタル化などを応援　　 「事業展開等リスキリング支援コース」のご案内　 ■高度デジタル人材の育成、サブスクなどに助成金を支給　　 「人への投資促進コース」のご案内　　　　　　　　　 １．お知らせ 【最新のお知らせ】 人材開発支援助成金を利用しやすくするため、令和６年４月１日から制度の見直しを行いました。［693KB］   （掲載日：令和６年４月１日） 令和６年４月から、人材開発支援助成金（人への投資促進コース）長期教育訓練休暇制度・自発的職業能力開発訓練を拡充します。［424KB］   （掲載日：令和６年４月１日） 令和６年能登半島地震により被災した人材開発支援助成金を活用中の事業主等への特例措置等を実施しています （掲載日：令和６年１月15日） 　 　被災により助成金の申請が困難な場合は申請期限が猶予されます。また、地震の発生前から開始していた訓練について、被災により訓練の修了が困難となっても、助成できる場合があります。詳しくは６.お問い合わせ先（支給申請窓口）に掲載している管轄の労働局までご相談ください。 人材開発支援助成金は、令和５年6月から雇用関係助成金ポータルでの電子申請が可能になりました   （掲載日：令和５年６月26日） ・社会保険労務士や代理人による申請にも対応しています。 ・紙の申請も引き続きご利用いただけます。 ・電子申請には「GビズID」の申請・取得が必要です。　　　 　    ご案内リーフレット　「雇用関係助成金を電子申請しませんか？」［551KB］ 人材開発支援助成金を利用しやすくするため、令和５年４月１日から制度の見直しを行いました。［667KB］   （掲載日：令和５年４月１日） 令和５年度より「生産性要件」は廃止され「賃金要件」及び「資格等手当要件」を新設します。［394KB］  （掲載日：令和５年４月１日） 人材開発支援助成金が利用しやすくなります　～訓練コース統合のご案内～ ［712KB］ （掲載日：令和５年３月15日） 過去のお知らせはこちら   ページの先頭へ戻る ２．最近の改正内容 【令和６年４月１日からの主な改正内容】 人材開発支援助成金を利用しやすくするため、令和６年４月１日から制度の見直しを行いました。［693KB］ （掲載日：令和６年４月１日） 令和６年４月から、人材開発支援助成金（人への投資促進コース）長期教育訓練休暇制度・自発的職業能力開発訓練を拡充します。［424KB］ （掲載日：令和６年４月１日） 【令和５年６月26日からの主な改正内容】 雇用関係助成金ポータルでの電子申請が可能になりました。   （掲載日：令和５年６月26日） ご案内リーフレット　「雇用関係助成金を電子申請しませんか？」［551KB］ 【令和５年４月１日からの主な改正内容】 人材開発支援助成金を利用しやすくするため、令和５年４月１日から制度の見直しを行いました。［667KB］  （掲載日：令和５年４月１日） 令和5年度より「生産性要件」は廃止され、「賃金要件」及び「資格等手当要件」を新設します。［394KB］ （掲載日：令和５年４月１日） 【令和４年12月２日からの主な改正内容】 人材開発支援助成金に「事業展開等リスキリング支援コース」を創設しました。［63KB］（掲載日：令和４年12月２日） 人材開発支援助成金（人への投資促進コース）の助成率を引き上げるなど制度の改正を行いました。［891KB］（掲載日：令和４年12月２日）    過去の改正内容はこちら   ページの先頭へ戻る ３．コース一覧 人材開発支援助成金には以下の６コースがあります。詳しくはパンフレットをご覧ください。 ■人材育成支援コース 雇用する被保険者に対して、職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練、厚生労働大臣の認定を受けたＯＪＴ付き訓練、非正規雇用労働者を対象とした正社員化を目指す訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成  　最新版パンフレット　　支給要件や提出書類などを説明しています。ご不明な点は、管轄の労働局にお問い合わせください。 　　　　 令和６年度版パンフレット（人材育成支援コース）詳細版（R6.4.1～）［4.2MB］　※正誤表［232KB］  過去のパンフレットはこちら  詳細情報　　※クリックで最新版のＰＤＦファイルがダウンロードできます　(過去の申請書類等はこちら）    　　       【支給要領［997KB］】（R6.4.1更新）      　 【申請書類ダウンロード】    　　　　　　   ←最新の申請書（紙での申請）はこちらをクリック（令和６年４月１日以降に計画届を提出された方） 　　　　　　　　　　　　　　　　     【電子申請（雇用関係助成金ポータル）】　 ←電子申請はこちらをクリック          【チェックリスト（計画届・添付書類関係）［721KB］ 】　　　【チェックリスト（支給申請様式・添付書類関係）［773KB］】　 　 　　 　 【リーフレット［546KB］】  従業員の人材育成に「人材開発支援助成金」が活用できます　～「人材育成支援コース」のご案内～          【令和６年度版　人材育成支援コース　事業主向けQ&A［1.1MB］】（R6.5.17掲載）            　 【令和６年度版　賃金要件・資格等手当要件　事業主向けQ&A［417KB］】（R6.5.17掲載） 　　 　 【令和５年度版  有期実習型訓練　派遣活用型の手引き［962KB］ 】  　　 ■教育訓練休暇等付与コース 有給教育訓練等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成 　　     最新版パンフレット        支給要件や提出書類などを説明しています。ご不明な点は、管轄の労働局にお問い合わせください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        令和６年度版パンフレット（教育訓練休暇等付与コース）詳細版（R6.4.1～）［1.8MB］        　  過去のパンフレットはこちら    詳細情報　　　※クリックで最新版のＰＤＦファイルがダウンロードできます（過去の申請書類等はこちら）　       【支給要領［730KB］】（R6.4.1更新）          【申請書類ダウンロード】   　　　　　　　 ←最新の申請書（紙での申請）はこちらをクリック（令和６年４月１日以降に計画届を提出された方）                                                     【電子申請（雇用関係助成金ポータル）】　 ←電子申請はこちらをクリック      　 【チェックリスト（計画届・添付書類関係）［350KB］】　　　 　【チェックリスト（支給申請様式・添付書類関係）［446KB］】        【令和６年度版　教育訓練休暇等付与コース　事業主向けQ&A［543KB］】（R6.5.17掲載）　　　 　 【令和６年度版　賃金要件・資格等手当要件　事業主向けQ&A［417KB］】（R6.5.17掲載）                   ■人への投資促進コース デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成      最新版パンフレット          支給要件や提出書類などを説明しています。ご不明な点は、管轄の労働局にお問い合わせください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                        　　　　　　　　　　　                    　  　　　　　　　　 令和６年度版パンフレット（人への投資促進コース）詳細版（R6.4.1～）［4.1MB］ 　※正誤表［167KB］ 過去のパンフレットはこちら  詳細情報　　　※クリックで最新版のＰＤＦファイルがダウンロードできます　 （過去の申請書類等はこちら）     【支給要領［972KB］】（R6.4.1更新）         【申請書類ダウンロード】                         ←最新の申請書（紙での申請）はこちらをクリック（令和６年４月１日以降に計画届を提出された方）                                               　 【電子申請（雇用関係助成金ポータル）】     ←電子申請はこちらをクリック     【チェックリスト（計画届・添付書類関係）［679KB］ 】    　【チェックリスト（支給申請様式・添付書類関係）［747KB］】　        ※長期教育訓練休暇等制度以外                                                         ※長期教育訓練休暇等制度以外         【チェックリスト（計画届・添付書類関係）［411KB］ 】       【チェックリスト（支給申請様式・添付書類関係）［515KB］】          ※長期教育訓練休暇等制度　　                                                         ※長期教育訓練休暇等制度         【活用例［701KB］】                                    　「人材開発支援助成金活用例」     【リーフレット［802KB］】                              「人材開発支援助成金（人への投資促進コース）のご案内」         【周知用リーフレット(1) ［751KB］】　　　       「デジタル分野などの社員教育に人材開発支援助成金をご活用ください」         【周知用リーフレット(2)［1.3MB］】 　　   　    「新入社員研修に助成金を活用できます！」           【周知用リーフレット(3)［648KB］】                 「国内・海外の大学院で訓練を受講した場合も訓練経費等の助成が受けられます」     【令和６年度　人への投資促進コース　事業主向けQ&A［1.1MB］】（R6.5.17掲載）     【令和６年度　賃金要件・資格等手当要件　事業主向けQ&A［417KB］】（R6.5.17掲載）       ●人への投資促進コース　PR動画（政府インターネットテレビへのリンク） 　企業内の人材育成を応援　 人材開発支援助成金「人への投資促進コース」 　　※「人への投資促進コース」の概要を動画で紹介しています。 ●人への投資促進コース　PRコンテンツ（政府広報オンラインへのリンク） 　企業内の人材育成を応援!　人材開発支援助成金「人への投資促進コース」　 　　※「人への投資促進コース」の概要、活用例、申請手続きの流れ等について紹介しています。   ■事業展開等リスキリング支援コース 新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成 　 最新版パンフレット          支給要件や提出書類などを説明しています。ご不明な点は、管轄の労働局にお問い合わせください。　　   令和６年度版パンフレット（事業展開等リスキリング支援コース）詳細版（R6.4.1～）［3.8MB］ 　※正誤表［186KB］  過去のパンフレットはこちら 　   詳細情報　　　※クリックで最新版のＰＤＦファイルがダウンロードできます　 （過去の申請書類等はこちら） 　 【支給要領［517KB］】（R6.4.1更新）     　 【申請書類ダウンロード】                         ←最新の申請書（紙での申請）はこちらをクリック（令和６年４月１日以降に計画届を提出された方）　                                                     【電子申請（雇用関係助成金ポータル）】     ←電子申請はこちらをクリック 　     【チェックリスト（計画届・添付書類関係）［671KB］】　　　【チェックリスト（支給申請様式・添付書類関係）［723KB］】     【リーフレット［657KB］】      「事業展開等リスキリング支援コース」のご案内     【令和６年度　事業展開等リスキリング支援コース　事業主向けQ&A［629KB］】（R6.5.17掲載） 　    ■建設労働者認定訓練コース 認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練を実施した場合の訓練経費の一部や、建設労働者に有給で認定訓練を受講させた場合の訓練期間中の賃金の一部を助成 ※本コースの詳細や申請書類はこちらをご覧下さい。 ■建設労働者技能実習コース 雇用する建設労働者に技能向上のための実習を有給で受講させた場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成  ※本コースの詳細や申請書類はこちらをご覧下さい。 ■障害者職業能力開発コース  障害者の職業に必要な能力を開発、向上させるため、一定の教育訓練を継続的に実施する施設の設置・運営を行う場合に、その費用を一部助成  ※本コースの詳細や申請書類はこちらをご覧下さい。  ※人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース）は令和６年４月から独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が支給業務を行う     障害者雇用納付金制度に基づく助成金へ移管します。   ページの先頭へ戻る ４．主な受給要件 助成金を活用できる事業主等や支給対象訓練については、さまざまな要件があります。詳しくはパンフレット（詳細情報欄に掲載）をご覧ください。 このほかにも、雇用関係助成金共通の要件など、いくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までお問い合わせください。 雇用関係助成金に共通の要件等 賃上げ、資格手当等の支払いにより賃金を上昇させた事業所は助成額が割増されます。［394KB］ 【賃金要件・資格等手当要件 事業主向けQ&A［332KB］】   ​​ 生産性要件を満たした事業所は労働関係助成金が割増されます ※人材開発支援助成金における生産性要件達成時の申請期間の考え方についてはこちらをご覧ください。（掲載日：令和3年10月1日） 職業能力開発推進者 ■人への投資促進コースにおいて、海外の大学院を活用して経営に関する分野の訓練等を実施する場合の支給対象訓練等 人への投資促進コースの支給要領において別途通知に定めることとしていた、「自発的職業能力開発訓練」及び「成長分野等人材訓練」で、海外の大学院を活用して経営に関する分野の訓練等を実施する場合の支給対象訓練等となります。 対象であることの確認にあたり、労働局から必要な書類の提出を求められる場合がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までお問い合わせください。  海外の大学院を活用して経営に関する分野の訓練等を実施する場合の支給対象訓練等一覧［98KB］   ページの先頭へ戻る ５．過去の申請書類等 訓練計画の届出・変更、支給申請に係る申請形式のダウンロードができます。 ！注意！ 支給申請書などの書類は、訓練実施計画届または制度導入・適用計画届提出時の様式をお使いください。 ＜令和４年度以前に特定訓練コース、一般訓練コース及び人への投資促進コースの計画届を提出した場合の留意点＞ ○令和５年度以降に、新たに訓練コースを追加する場合は、その都度、訓練コースごとに職業訓練実施計画届（人材育成支援コース、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コース）の提出をお願いいたします。 （令和４年度まで、年間職業能力開発計画期間内に新たに訓練コースを追加する場合は、「変更届を提出する」という方法でしたが、令和５年度以降はその都度「職業訓練実施計画届を提出する」という方法に変更されました。） ○令和４年度以前に変更届により訓練コースを追加している場合の支給申請書などの書類は、変更届提出時の様式をお使いください。 例１　各コース共通：令和４年８月に訓練実施計画届を提出し受理された方 →『申請書類（令和４年８月１日から令和４年８月31日までに計画届を提出された方はこちら）』のリンク先の様式をお使いください。 例２　特定訓練コース、一般訓練コース及び人への投資促進コース（令和４年度以前に計画提出した場合に限る）：令和４年４月に訓練実施計画届を提出し受理され、令和４年８月に変更届により新たに訓練コースを追加した方 →『申請書類（令和４年８月１日から令和４年８月31日までに計画届を提出された方はこちら）』のリンク先の様式（支給申請書など）をお使いください。 ■申請書類一覧 過去の申請書類一覧はこちら（人材育成支援コース、特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇等付与コース、特別育成訓練コース、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コース） ■パンフレット 過去のパンフレットはこちら（人材育成支援コース、特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇等付与コース、特別育成訓練コース、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コース） ■支給要領　 過去の支給要領はこちら（人材育成支援コース、特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇等付与コース、特別育成訓練コース、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コース）   ページの先頭へ戻る ６．お問い合わせ先（支給申請窓口）  都道府県労働局所在地一覧  助成金のお問い合わせ先・申請先   ページの先頭へ戻る PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。 --> ページの先頭へ 御意見募集やパブリックコメント 国民参加の場 テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 政策について 政策についてトップへ 分野別の政策一覧 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 厚生労働省について 厚生労働省についてトップへ 大臣・副大臣・政務官の紹介 幹部名簿 所在地案内 主な仕事（所掌事務） シンボルマークとキャッチフレーズについて 中央労働委員会 所管の法人 資格・試験情報 採用情報 図書館利用案内 統計情報・白書 統計情報・白書トップへ 各種統計調査 白書、年次報告書 調査票情報を利用したい方へ 所管の法令等 所管の法令等トップへ 国会提出法案 所管の法令、告示・通達等 覚書等 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開トップへ 電子申請（申請・届出等の手続案内） 法令適用事前確認手続 調達情報 グレーゾーン解消制度・新事業特例制度 公益通報者の保護 情報公開・個人情報保護 デジタル・ガバメントの推進 公文書管理 行政手続法に基づく申出 行政不服審査法に基づく審理員候補者名簿 関連リンク 他府省 地方支分部局等 全体的な取り組みや情報一覧 クローズアップ厚生労働省一覧 情報配信サービス 情報配信サービスメルマガ登録 広報誌「厚生労働」 携帯版ホームページ ソーシャルメディア facebook Ｘ（旧Twitter） SNS一覧 利用規約・リンク・著作権等 個人情報保護方針 所在地案内 アクセシビリティについて サイトの使い方(ヘルプ) RSSについて ホームページへのご意見 法人番号6000012070001 〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2 電話番号　03-5253-1111（代表） Copyright © Ministry of Health, Labour 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