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L. 112-208）によって、ようやくジャクソン・バニク修正条項対象国から外れることになった。 その正式名称（Russia and Moldova Jackson-Vanik Repeal and Sergei Magnitsky Rule of Law Accountability Act of 2012）が物語るように、マグニツキー法は、ロシア人弁護士セルゲイ・マグニツキー氏の不当な獄中死（氏はロシア税務当局の不正を告発した）に責任のある個人に対する制裁を条件として、米国議会がロシアにPNTR を認める趣旨の立法だった。その意味では、米国議会にとってロシアはそもそも当然にPNTRを与える、つまり正常な通商関係を取り結ぶ相手ではなく、あくまで人権侵害の改善がその条件となるものと理解されている。従って、国際人権・人道法上問題のある今回のウクライナ侵攻を目の当たりにすれば、PNTRを剥奪することは、通商政策に明るい議会筋には当然の感覚だろう。 実効性はあるか MFNの剥奪は、こと米国の関税に関して言えば、それほどインパクトがない。米国の関税率表上、MFN税率との比較で、確かに非MFN税率は輸入不可能なレベルで高い。しかし、ロシアの対米輸出は天然資源（エネルギー、水産物など）に偏っており、これらについては非MFN税率自体が低いので、総じてロシアにはあまり影響はないと評価される（Gresser [2022]、ただしチタン類など一部対露依存度の高い高関税品目あり。Cimino-Isaacs & Wong [2022], p.2）。米国議会もこの点に留意しており、上記のワイデン法案は必要に応じて非MFA税率を引き上げる権限を大統領に与えている。もっとも、それでもそもそも米国はロシアの輸出相手国に占めるシェアが小さく、やはり米国だけではMFN撤回は実効性に乏しい。 しかしこれにG7その他の同盟国が続くとなると、状況は一変する。ロシアの貿易相手国としてはEU（特にドイツ、オランダ）が重要であり、ロシアの総輸出の実に4割以上を輸入している（経産省 [2020] p.131）。また、ロシアの輸出は鉱物性燃料に著しく偏っている（経産省 [2020] p.133）。従って、最も有効な制裁は、欧州がエネルギー産品の輸入禁止でロシアの軍事資金源を断つことであると指摘されてきた（O’Hanlon & Victor [2022]）。もっとも、EU、特にロシアへのエネルギー依存が大きいドイツは、石油や天然ガスの輸入制限には消極的な姿勢を隠さない（時事2022.3.7）。それでもEUは年内にロシアからの天然ガス輸入を6割以上削減する計画を公表しており（時事2022.3.9）、更に今後実際にエネルギー産品の関税を引き上げるのか、引き上げるとしてどの品目をどの程度引き上げるのか、あるいは単に法的なMFN停止の宣言にとどまるのかが、焦点になろう。 先述のG7首脳緊急声明にも、若干微温的な雰囲気が見てとれる。同声明には、「我々は、各国の手続と整合的な形で、重要産品に関するロシアの最恵国の地位を否定する行動をとるよう努める。（“we will endeavor, consistent with our national processes, to take action that will deny Russia Most-Favoured-Nation status relating to key products.”）」（下線は筆者）とあり、このかぎりでは、全面的な対露MFN停止が前提ではなく、また、それぞれの国内法で可能な範囲内で実施する努力目標となっている。カナダのようにすでにほぼ全面的に高関税を導入している国もあるが、他の同盟国については、制裁としての実効性は各国の覚悟次第であることがうかがえる。 日本については、ロシアの輸出シェア3%程度と、輸出相手国としてはさほど重要ではない。しかし、ロシアからの輸入は、原油やLNGなどのエネルギー、木材、アルミやレアメタルの非鉄金属、そしてカニやウニなど食卓に欠かせない水産物などがほとんどで（税関調べ）、実効性のある制裁には、これらの物資にもMFNを撤回し、関税引き上げを行わなければならない。しかし、供給不足と価格高騰が懸念され、特にエネルギーについてはその影響の裾野は広い。国民生活への影響とG7協調のはざまで、政府は難しいかじ取りを迫られることになる。 対露MFN停止はWTO協定整合的か こうした措置はGATT1条1項のほかWTO協定の主要な基本原則に反する。しかし、冒頭で言及したウクライナの一般理事会宛書簡にあるように、各国はこれらの措置は安全保障条項（GATT21条、GATS14条の2、TRIPS協定73条）で正当化されると理解している。それぞれの(b)(iii)には、「戦時その他の国際関係の緊急時」に「自国の安全保障上の重大な利益の保護のために必要であると認める」措置を取ることができると規定されている。少なくともウクライナがこの「戦時」であると国際社会が認識していることは、3月2日の国連総会で採択された対露非難決議文からも明らかだろう。ロシア・貨物通過事件（DS512）パネルは、今回よりも小規模の武力衝突だった2014年のクリミア危機を戦争そのもの（“hard core”）に近い「国際関係の緊急時」であると認めている（詳細は川瀬 [2019]）。 米国ほか対露制裁を課すその他の国についても、現状は単なる政治的緊張を超えた「国際関係の緊急時」にあると考えられる。プーチン大統領は、米国、EU他の同盟国に、ウクライナへの大規模な武力侵攻の傍らで「飛行禁止区域設定なら交戦と見なす」、「対露制裁は宣戦布告のようなものだ」等の威圧的な発言を繰り返し、また、核抑止部隊に特別警戒態勢を取るよう指示した（朝日2022.2.27、産経2022.3.6、AFP 2022.3.6）。現在のところ発言にとどまるとはいえ、同盟国は場合によっては核攻撃の危険にさらされるおそれがある。 ロシア・貨物通過事件パネルは、ロシアの主張に沿い、各加盟国が「安全保障上の重大な利益」を自己判断する幅広い裁量を認めた。特に今回のような典型的な戦時では、米国ほかのWTO加盟国がロシアの対応に脅威を感じ、自国の「安全保障上の重大な利益」の保護のためにMFN停止や禁輸措置を取ったとしても、ロシアがこれを非難することは困難であろう。皮肉なことに、ロシア自身が安全保障条項を援用してウクライナの輸出を妨げた結果が、今自らに跳ね返ってきている（Aaronson [2022]）。 進むロシアのWTO排除 この他にも、バイデン大統領は、3月8日の大統領令で原油ほかのエネルギー産品、11日の記者発表では水産物やダイヤモンドなどにつき、ロシアからの輸入を禁止した。EUもMFN停止と同時に鉄鋼製品の輸入禁止を発表している。これらは本来GATT11条1項で禁止されている措置だが、やはり現下の情勢に鑑み、安全保障条項で正当化されるものと考えられる。 より制度的な排除としては、WTOの各理事会・委員会の議長選任に影響力を有する先進国調整グループ（the Developed Countries Coordinating Group）におけるロシアの参加資格が停止された（Inside U.S. Trade, Mar.10, 2022, p.7）。また、ウクライナは、3月9日のTRIPS理事会でロシアのWTO加盟自体の是非を問うており（Inside U.S. Trade, Mar.10, 2022, p.3）、米国の対露MFA停止法案にもロシアのWTO加盟国としての権利停止を他加盟国に働きかけることを大統領に求める規定が含まれている。さらに、元WTO上級委員のバッカス（James Bacchus）は、ロシアを強制的にWTOから脱退させる手法について論じている（Bacchus [2022]; Cimino-Isaacs & Wong [2022], pp.3-4）。 このほか、金融についても、バイデン大統領は3月11日の会見でIMFや世界銀行（世銀）による対露融資停止を発表し、また、国際決済銀行（BIS）もロシア中銀の参加資格を停止するなど（時事2020.3.11）、国際経済体制からのロシアの排除が進んでいる。戦況の先行きが見通せない中、経済制裁が長期化すると、こうしたロシアの切り離しがいっそう進むことは不可避だ。たとえ戦闘自体は短期的で終結するとしても、その回復には途方もない時間が必要になるだろう。ロシアが多国間経済システムの中で失った信頼はあまりに大きい。 参考文献 川瀬剛志「米中通商関係におけるMFN年次更新のWTO協定不整合性」『商大論集』52巻5号（2001）pp.61-98. 川瀬剛志「ロシア・貨物通過事件パネル報告書－米国・232条紛争の行方とWTO体制への影響－」Special Report, （独）経済産業研究所（2019年4月9日）. 経済産業省『令和2年版　通商白書』. Aaronson, Susan Ariel, “Make Russia a Trade Pariah: Deny It Normal Trade Relations,” International Economic Law and Policy Blog, Feb. 26, 2022 at 07:31 PM. Bacchus, James, “Boot Russia from the WTO; Member States Have the Legal Authority. The question Is whether They Have the Political Will.” Wall Street Journal (Online), Mar. 1, 2022. Cimino-Isaacs, Cathleen D., and Liana Wong, “Invasion of Ukraine: Russia’s Trade Status, Tariffs, and WTO Issues,” Congressional Research Service, Mar. 10, 2022. Gresser, Ed, “Trade Fact of the Week: America’s ‘Non-MFN’ Tariffs on Natural Resources Are Usually Low,” The Progressive Policy Institute, Mar. 9, 2022. O’Hanlon, Michael E., and David G. Victor, “If Russia Invades, Sanction Its Oil and Gas,” The Brookings Institute, Jan. 26, 2022. Schott, Jeffrey J., “Will tough US Sanctions Deter Russian Aggression in Ukraine?” The Peterson Institute for International Economics (PIIE), Feb. 1, 2022. Lester, Simon, “Ukraine and Russia at the WTO,” International Economic Law and Policy Blog, Mar. 8, 2022 at 08:19 AM. ツイート 2022年3月14日掲載 印刷 この著者の記事 経済的威圧としての中国による対日水産物禁輸－MPIAを活用してWTO提訴を－ 2023年8月29日［Special Report］ 経済ブロック化の行方 多国間通商 経済安保に寄与 2023年5月17日［新聞・雑誌等への寄稿］ 米国・香港原産地表示要件事件パネル報告—価値外交がもたらす人権の安全保障化とWTO体制— 2023年1月 5日［Special Report］ 米国・鉄鋼及びアルミ追加関税事件パネル報告—WTO体制と経済安全保障への示唆— 2022年12月21日［Special Report］ WTOに法の支配を取り戻す―日本のMPIA加入と空上訴対抗措置の導入― 2022年7月 1日［コラム］ コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る