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情報スクリーンのご案内 MBS配分プログラムについて MBS未償還残高総額の減少による繰上償還の公表手続について 一般担保債券（SB） 発行計画（SB） 既発債情報 政府保証債 発行計画（政府保証債） 既発債情報 住宅金融機構グリーンボンド 住宅金融機構グリーンボンド 投資表明投資家一覧 発行実績 メニュー 閉じる ホーム 融資・金融商品のご案内 リフォーム融資（部分的バリアフリー工事または耐震改修工事）【高齢者向け返済特例】 ご利用条件 ご利用条件 トップ ご利用条件 手続の流れ・お申込先 申込時提出書類 お申込みいただける方 融資を受けることができる住宅 融資の対象となる工事 融資限度額 返済期間 融資金利 返済方法 毎月の返済額 担保（抵当権） 保証 火災保険 融資手数料・繰上返済手数料・返済条件変更手数料 その他 ご利用条件 お申込みいただける方 ＜次の1から4までのすべてに当てはまる方＞ 借入申込時に満60歳以上の方 ※年齢の上限はありません。 ※借入申込時に満60歳以上の同居親族は連帯債務者となることができます。 ご自分が居住する住宅をリフォームする方 総返済負担率が次の基準以下である方 （1）年収が400万円未満の場合　30％以下 （2）年収が400万円以上の場合　35％以下 ※申込本人の収入だけでは総返済負担率の基準を満たさない場合は、同居予定者（満60歳以上）の収入を合算できる場合があります。 日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方 融資を受けることができる住宅 次のいずれかの方が所有または共有している住宅 申込本人 申込本人の配偶者等（配偶者、内縁関係にある方、婚約関係にある方または同性パートナーをいいます。） 申込本人の親族（配偶者を除きます。） 融資の対象となる工事 リフォーム融資をお申込みいただくためには、実施する工事が希望する融資メニューに適合することをあらかじめ確認していただきます。着工前に検査機関などに適合証明の申請を行い、工事計画内容について検査機関などからヒアリングを受けてください。 リフォーム物件検査 次の１から３までのいずれかに該当する工事を行っていただく必要があります。 ※１から３までの工事以外のリフォーム工事を併せて行う場合も融資の対象となります。 ※適合証明書の作成には所定の手数料がかかり、手数料はお客さま負担となります。 ご注意 建て方が一戸建て以外の場合であっても、耐震改修工事は建築物全体としての工事が必要となります。 部分的バリアフリー工事 次の（1）から（3）までのいずれかに該当する工事 （1）床の段差解消 （2）廊下幅および居室の出入口の幅員の確保 （3）浴室および階段の手すり設置 ※ 共同建てについて、マンション共用部分改良工事以外の場合は、部分的バリアフリー工事を行う箇所は専有部分のみで差し支えありません（共用部分について部分的バリアフリー工事を行う必要はありません。）。 部分的バリアフリー工事基準 耐震改修工事 次の（1）または（2）のいずれかに該当する工事 （1）耐震改修 建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律123号）に定める計画の認定を受けた改修計画に従って行う工事 ※ 物件検査時に、融資住宅の住所地のある地方公共団体から建築物の耐震改修の促進に関する法律に定める計画の認定を受け、「認定通知書」の交付を受けていただく必要があります。 （2）耐震補強 機構の定める耐震性に関する基準に適合させる工事 リフォーム（耐震改修）基準   ヒートショック対策工事 次の（1）から（5）までのいずれかに該当する工事 （1）外壁、床、屋根または天井に断熱材を設置する工事 （2）内窓を設置する工事または複層ガラスに取り替える工事（非居室 (注)における工事） （3）非居室 (注)に据え付け式の暖房機または熱交換型換気設備を設置する工事　　　　　　　　　　 （4）便所に暖房便座または温水シャワー付便座を設置する工事　　　　　　　 （5）浴室をユニットバスにする工事 (注) 浴室、脱衣室、洗面所、便所および廊下をいい、これらの一箇所以上に工事を行う必要があります。 ※ 同じ用途の非居室が２以上ある場合は、少なくとも高齢者等が主として使用するものに工事を行っていただきます。 ヒートショック対策工事基準 融資限度額 各コース、次の（1）または（2）のいずれか低い額（10万円以上、１万円単位）となります。   ■「保証ありコース」の場合 （1）1,500万円 （2）機構が承認している保証機関（注）が保証する限度額 　（注）令和４年５月現在、機構が承認している保証機関は（一財）高齢者住宅財団です。 ■「保証なしコース」の場合 （1）1,500万円 （2）機構による担保評価額（建物と土地の担保評価額の合計額） 　　【土地】 　　　固定資産税評価額✕100/70✕60％ 　　【建物】 　　　全部改築工事以外の場合　：（次の1と2の合計額）✕60％ 　　　1  建物の固定資産税評価額✕100/70 　　　2  工事請負契約書の請負金額（＊）に次のいずれかの評価率を乗じて得られる額 　　　　・戸建てで請負金額が700万円以上の場合：42％ 　　　　・戸建てで請負金額が700万円未満の場合：40％ 　　　　・マンションの場合：45％ 　　　全部改築工事の場合　　　：工事請負契約書の全部改築工事費（＊）✕60％ 　　　（＊）工事請負契約書の請負金額に除却費が含まれている場合は、当該除却費を除いた額となります。 　※ 住宅部分の工事費が上限となります。 ※ 部分的バリアフリー工事、ヒートショック対策工事または耐震改修工事を併せて行った場合でも融資限度額は変わりません。 返済期間 申込人（連帯債務者を含みます。）全員がお亡くなりになるときまで 融資金利 借入申込時の金利が適用される全期間固定金利型です。 融資金利は、原則として毎月見直します。 最新の融資金利は、「リフォーム融資金利のお知らせ（高齢者向け返済特例）」をご覧ください。 リフォーム融資金利のお知らせ（高齢者向け返済特例）［78KB］ 返済方法 毎月のご返済は利息のみ（ボーナス併用払いはご利用いただけません。）。 毎月の返済額 融資金額 × 融資金利 ÷ 12 （1円未満切捨て） 担保（抵当権） 建物および敷地に機構を第1順位とする抵当権を設定していただきます。 ※抵当権の設定費用は、お客さま負担となります。 保証 ■「保証ありコース」の場合 　機構が承認している保証機関（注）の保証が必要です。 （注）令和４年５月現在、機構が承認している保証機関は、（一財）高齢者住宅財団です。 （一財）高齢者住宅財団の保証を受けるに当たっては、次の諸費用が必要になります。       保証限度額設定料　：　30,000円＋消費税       保証事務手数料　　：　70,000円＋消費税       保証料　　　　　　：　融資額の4.0％  ■「保証なしコース」の場合 　 　必要ありません。 火災保険 返済終了までの間、融資の対象となる建物に火災保険（損害保険会社の火災保険または法律の規定による火災共済）を付けていただきます。建物の火災による損害を補償対象としていただき、保険金額は、融資額以上（注）とします。詳しくは、「火災保険のご案内」をご覧ください。 （注）融資額が損害保険会社の定める評価基準により算出した金額（評価額）を超える場合は、評価額とします。 ※火災保険料は、お客さま負担となります。 火災保険のご案内 融資手数料・繰上返済手数料・返済条件変更手数料 必要ありません。 ※融資金の一部を繰り上げて返済する場合は、繰り上げて返済できる額は100万円以上です。また、繰り上げて返済できる日（ご入金日）は毎月の返済日です。 その他 団体信用生命保険はご利用いただけません。 お申込時に上記の各条件を満たしている場合であっても、審査の結果、ローンの延滞履歴があるなど返済に懸念がある方は融資をお断りしたり、希望融資額を減額することがありますので、あらかじめご了承ください。 リフォーム融資【高齢者向け返済特例】（部分的バリアフリー工事・ヒートショック対策工事・耐震改修工事）へ戻る PDFファイルをご覧いただくためには、アドビ社のAdobe Acrobat Reader® が必要です。最新のAdobe Acrobat Readerはアドビ社のサイトより無料でダウンロード可能です。 融資・金融商品のご案内 融資・金融商品一覧 金利情報 取扱金融機関 住宅の技術基準・検査・確認書 ご返済中の方 完済された方 団体信用生命保険 住宅金融支援機構について 組織案内 店舗案内 広報誌　季報「住宅金融」 情報公開手続 情報公開資料 個人情報保護について 主な取組 ずっと固定金利の安心 60歳からの住宅ローン 地域とともに、暮らしのために マンションの価値を守ること、生み出すこと リフォームに省エネという選択 災害に負けない住まいへ、まちへ 融資・金融商品のご案内 主な融資・金融商品から探す 目的から探す 条件を指定して探す ご返済中の方 金利情報 住宅の技術基準・検査・確認書 調査・研究 住宅ローン関連調査 住宅市場動向調査 住宅取得に係る消費実態調査 住宅建築・技術関連調査 各支店の調査 IR情報 投資家の皆さまへ 資産担保証券 一般担保債券 政府保証債 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