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「知りたい！労働者協同組合法」 https://www.roukyouhou.mhlw.go.jp/     二次元バーコードはこちら↓です。 【全国周知フォーラムについて】 厚生労働省では、有識者による基調講演や活動中の労働者協同組合による事例紹介を通じて、地域の課題解決に向けた活動の選択肢として今後ますます期待される労働者協同組合の魅力と可能性をお伝えするために、令和6年1月28日（日）、埼玉県さいたま市において、労働者協同組合周知フォーラム（東日本ブロック）を開催しました。 厚生労働省公式Youtubeに当日のアーカイブ動画を公開しています。 https://youtu.be/umtstTwxUMo?si=01C8lDhDdnKY3wA2 また、令和５年９月24日には、今年度第１回目として、労働者協同組合周知フォーラム（西日本ブロック）を開催しました。 その他、令和４年度には、労働者協同組合法の意義や解説、実践事例を紹介するフォーラムを開催しました。これまでに開催したフォーラムの動画を配信しておりますので、ぜひともご覧ください。 【労働者協同組合設立オンラインセミナーについて】 厚生労働省では、労働者協同組合の設立に関心がある方を対象とした「労働者協同組合設立オンラインセミナー（第２回）」を令和６年２月17日（土）に開催しました。 後日、厚生労働省公式Youtubeに当日のアーカイブ動画を公開予定です。  【フォーラムの模様や労働者協同組合の紹介の動画を公開中！視聴はこちらから】　 「YouTube　厚生労働省公式チャンネル　知りたい！労働者協同組合法」 https://www.youtube.com/playlist?list=PLMG33RKISnWiLiaMhPJZMvCILgTSZ4oI_ ページの先頭へ戻る 組合の基本原理その他の基準及び運営の原則 １．労働者協同組合（以下「組合」という。）は、次に掲げる基本原理に従い事業が行われることを通じて、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とするものでなければならないこと。  （１）組合員が出資すること  （２）その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されること  （３）組合員が組合の行う事業に従事すること ２．組合は、１のほか、次に掲げる要件を備えなければならないこと。  （１）組合員が任意に加入し、又は脱退することができること  （２）組合とその行う事業に従事する組合員との間で労働契約を締結すること  （３）組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等であること  （４）組合との間で労働契約を締結する組合員が総組合員の議決権の過半数を保有すること  （５）剰余金の配当は、組合員が組合の事業に従事した程度に応じて行うこと ３．組合は、営利を目的としてその事業を行ってはならないこと ４．組合は、特定の政党のために利用してはならないこと   ページの先頭へ戻る 法令等 法律・政令・省令・指針 労働者協同組合法（令和２年法律第78号）（令和４年６月改正） ※令和４年６月、労働者協同組合法等の一部を改正する法律（令和４年法律第71号）が成立しました。国会に提出された法案、要綱、新旧対照表は衆議院法制局ウェブページに掲載されています。 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou208.html#hou41 労働者協同組合法の施行期日を定める政令（令和３年政令第252号）［20KB］ 労働者協同組合法施行令（令和４年政令第209号） 労働者協同組合法施行規則（令和４年厚生労働省令第89号）（令和４年８月改正） ※令和４年８月、労働者協同組合法施行規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第113号）［137KB］が公布されました。 労働者協同組合及び労働者協同組合連合会の適正な運営に資するための指針（令和４年厚生労働省告示第188号）［139KB］ 法律概要等 労働者協同組合法について（概要１枚紙）［195KB］ 労働者協同組合法概要［294KB］　 労働者協同組合法詳説動画における使用資料［2.3MB］ 通知等 労働者協同組合法の公布について（令和２年12月11日雇均発1211第１号）［194KB］ 労働者協同組合法の施行について（令和４年５月27日雇均発0527第１号（令和４年８月23日改正））［283KB］ 労働者協同組合法の施行に当たり留意すべき事項について（令和４年５月27日基発0527第１号・職発0527第１号・雇均発0527第３号）［873KB］ 労働者協同組合法等の一部を改正する法律の公布について（令和４年６月17日雇均発0617第１号）［106KB］ 「労働者協同組合法の施行について」の一部改正について（令和４年８月23日雇均発0823第１号）［127KB］ （参考・法務省通知）労働者協同組合法等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（令和４年９月21日民商第439号）   様式 都道府県知事等へ所用の届出、申請等を行うときは、こちらの様式をご活用いただけます。 労働者協同組合法施行規則（令和４年厚生労働省令第89号）で定める様式（WORDファイル）［93KB］ 法定の様式のほか、会計書類例や任意様式例を用意しています。任意様式例を使用して都道府県知事等へ所用の届出、申請等を行うときは、都道府県担当部局へご相談のうえご使用ください。 会計書類例・組織変更関係任意様式例（労働者協同組合法に係る手引きより）（WORD及びEXCELファイル） 特定労働者協同組合の認定関係様式例（労働者協同組合法に係る手引きより）（WORDファイル） パンフレット 労働者協同組合法パンフレット［5.5MB］   モデル事業 ​労働者協同組合活用促進モデル事業NEW 参考資料 労働者協同組合法に係る手引き（令和５年８月１日版）［8.7MB］ （付録）労働者協同組合法令（関係法令入り）［5.2MB］ 新規設立や組織変更の流れ［863KB］ リーフレット「成立の届出が必要です」［548KB］       ページの先頭へ戻る 所管行政庁について 組合成立の届出等の各種届出や、各年度の決算関係書類等の必要書類の提出先は、「労働者協同組合」については主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事、「労働者協同組合連合会」については厚生労働大臣とされています。 各都道府県等の担当部局については、以下をご参照ください。   労働者協同組合都道府県担当部局一覧［102KB］ 労働者協同組合連合会担当部局［362KB］ ページの先頭へ戻る 関連情報 労働政策審議会（勤労者生活分科会） ページの先頭へ戻る PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。 --> 政策について 分野別の政策一覧 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 雇用 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