ベビーベッド（べびーべっど）

--> --> このページではJavascriptを使用しています。Javascriptを有効にしてください。 --> --> ホーム メニュー 本文へ お問合わせ窓口 よくある御質問 サイトマップ 国民参加の場 点字ダウンロード English site 検索 言語切替 「言語切替」サービスについて このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。 1. 翻訳対象はページ内に記載されている文字情報となります。画像等で表現する内容は翻訳されません。 2. 機械による自動翻訳のため、必ずしも正確な翻訳であるとは限りません。 3. 翻訳前の日本語ページに比べ、画面の表示に若干時間がかかる場合があります。 閉じる 日本語 English 中文(简体字) 中文(繁體字) 한국어 日本語 English 中文(简体字) 中文(繁體字) 한국어 点字ダウンロード サイト閲覧支援ツール起動(ヘルプ) 文字サイズの変更 標準 大 特大 English site テーマ別に探す テーマ別に探す テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 政策分野別に探す 健康・医療 健康 食品 医療 医療保険 医薬品・医療機器 生活衛生 水道 福祉・介護 障害者福祉 生活保護・福祉一般 介護・高齢者福祉 雇用・労働 雇用 人材開発 労働基準 雇用環境・均等 職場における子育て支援 非正規雇用（有期・パート・派遣労働） 労働政策全般 相談窓口等 年金 年金・日本年金機構関係 他分野の取り組み 「年収の壁」への対応 国際関係 研究事業 社会保障全般 戦没者遺族等への援護 災害 情報政策 規制改革・行政手続関係 医薬品等行政評価・監視委員会 性的マイノリティに関する厚生労働省の取組 キーワードで探す 中東呼吸器症候群（MERS） デング熱 予防接種 新型コロナワクチン 後期高齢者医療制度 診療報酬改定 出産一時金 食品中の放射性物質への対応 後発医薬品の使用促進 風しん 難病対策 消費税と診療報酬について 保健医療2035 ジカウイルス感染症 12月1日は世界エイズデー くるみんマークについて 認知症施策 介護サービス情報公表システム 自殺 世界自閉症啓発デー2017 労働者派遣法の改正 教育訓練給付制度について SAFEコンソーシアム 中小企業お役立ち 若者の就職支援 個別労働紛争解決制度 人材確保対策 労働基準法の見直し 高度プロフェッショナル制度 働き方・休み方改善ポータルサイト 能力開発基本調査 サポステ ストレスチェック 外国人技能実習制度 日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案について 年金記録の再確認をお願いします 「ねんきんネット」であなたの年金を簡単確認 専業主婦の年金 保険料が払えないと思っている方へ iDeCo（個人型確定拠出年金） 社会保障改革 戦没者の遺品をお持ちの方へ ロシア連邦政府等から提供された抑留者に関する資料について 閉じる 報道・広報 報道・広報 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 閉じる 政策について 政策について 政策について 政策についてトップへ 分野別の政策一覧 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 厚生労働省政策会議 閉じる 厚生労働省について 厚生労働省について 厚生労働省について 厚生労働省についてトップへ 大臣・副大臣・政務官の紹介 幹部名簿 所在地案内 主な仕事（所掌事務） シンボルマークとキャッチフレーズについて 中央労働委員会 所管の法人 資格・試験情報 採用情報 図書館利用案内 閉じる 統計情報・白書 統計情報・白書 統計情報・白書 統計情報・白書トップへ 各種統計調査 白書、年次報告書 調査票情報を利用したい方へ 閉じる 所管の法令等 所管の法令等 所管の法令等 所管の法令等トップへ 国会提出法案 所管の法令、告示・通達等 覚書等 閉じる 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開トップへ 電子申請（申請・届出等の手続案内） 法令適用事前確認手続 調達情報 グレーゾーン解消制度・新事業特例制度 公益通報者の保護 情報公開・個人情報保護 デジタル・ガバメントの推進 公文書管理 行政手続法に基づく申出 行政不服審査法に基づく審理員候補者名簿 閉じる 閉じる --> --> ホーム > 厚生労働省職員や機関を装った不審な電話・メールにご注意ください。 --> 厚生労働省職員や機関を装った不審な電話・メールにご注意ください。 電話によるもの メールによるもの 訪問によるもの SMS（ショートメッセージサービス）によるもの 日本年金機構または旧社会保険庁関連の不審電話はこちら 振り込め詐欺防止啓発チラシ（全国銀行協会作成） 遅延加算金詐欺にご注意 ハローワークを装う不審なメールにご注意 最近、厚生労働省職員や機関を装った以下のような不審電話・メールの情報が寄せられています。 電話によるもの 　厚生労働省医薬局や医薬生活局を名乗り、「保険証が不正利用されている」「薬が不正処方されている」等として、個人情報を聞き出そうとする事案についての相談が多数寄せられています。 　厚生労働省からこのような問合せを行うことはありませんので、不審と思われる照会（特に個人情報を要求された場合）については、絶対に個人情報を教えずすぐに電話をお切りください。 　 （担当）厚生労働省 医薬局総務課 　「厚生局のオオタニ」と名乗る人物から医療機関に、「従事している医師の人数・名前を教えてほしい」と電話があったとの情報が、複数の地方厚生（支）局に寄せられています。 　厚生労働省及び地方厚生（支）局から、このような内容の問い合わせを電話で行うことはございません。 　不審と思われる照会（特に個人情報を要求された場合）については、すぐに回答せず、相手の氏名・電話番号をご確認の上、管轄の地方厚生（支）局企画調整課へお問い合わせいただくようお願いいたします。 （担当）厚生労働省 大臣官房地方課地方厚生局管理室 かかってきた電話を取ると、厚生労働省を名乗り、「重要書類を預かっているので、直接オペレーターと話しをする場合は「〇番」を押してください。」などとダイヤル操作を促す音声ガイダンス（テープ）が流れ、そのまま放置すると外国語が流れるという国際電話を使用した不審電話あったとの情報が、複数の地方厚生（支）局に寄せられています。 厚生労働省及び地方厚生（支）局から国際電話（＋番号）を使用した電話をすることはありません。 このような電話があっても、当該ダイヤル番号を押すことなく、そのまま電話を切るようお願いします。 （担当）厚生労働省 大臣官房地方課地方厚生局管理室 厚生労働省を名乗る者から、民間事業主に、「パワハラなどハラスメント防止の推進企業の認定制度がある。来社して説明させてほしい」と電話が入る事案が発生しています。 厚生労働省は、現在、ハラスメント防止に関する認定制度を創設しておりません。また、厚生労働省や都道府県労働局の職員がこのような電話をすることもありません。 事業主の皆さまは、このような電話があっても対応しないようにお願いします。 （担当）厚生労働省 雇用環境・均等局雇用機会均等課ハラスメント防止対策室 厚生労働省職員を名乗る女性から、フリーコール（0120で始まる電話番号で、労働安全衛生調査が委託した事業者とは別の番号）にて「令和３年労働安全衛生調査のリスクアセスメントの回答について不備があるという内容の電話があった」との情報が調査対象事業所から寄せられております。 労働安全衛生調査については、調査票や封筒に書かれているフリーコールと異なる番号で、調査対象事業所にお電話をすることはありません。 （担当）厚生労働省 政策統括官付参事官付賃金福祉統計室 県庁等の職員を名乗る者から、「雇用動向調査に協力しなければ、罰金を支払ってもらうことになります。」という旨の電話があったとの情報が寄せられております。 雇用動向調査は、県庁等に業務を依頼（委託）しておりませんので、県庁等がこのような電話をすることはありません。 （担当）厚生労働省 政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室 厚生労働省保険局の職員を名乗る者から、「医療費の還付手続きを行ってください」という旨の電話があったとの情報が寄せられております。 厚生労働省保険局では、医療費の還付について、直接国民の皆様にお電話を差し上げることはありません。 このような電話があっても対応しないようお願いします。 （担当）厚生労働省 保険局総務課 厚生労働省年金局「統計調査第2課」、「統計調査室」や「調査第2課」を名乗る者から、「調査のため家族構成、年収、資産、年金額等を教えてほしい」という旨の電話があったとの情報が寄せられております。 厚生労働省には「統計調査第2課」、「統計調査室」や「調査第2課」という組織はありません。厚生労働省年金局では、調査と称して家族構成、年収、資産、年金額等を、国民の皆様に直接、電話で問い合わせることはありません。 このような電話があっても対応しないようお願いします。 （担当）厚生労働省 年金局事業管理課調査室 国民生活基礎調査の調査員を名乗る者から、「調査のため家族構成を教えてほしい」という内容で問い合わせる事例が発生しています。 国民生活基礎調査では、調査員証を携帯した調査員が訪問して行っており、電話での問い合わせは行っておりませんので、このような電話には対応しないようお願いいたします。 （担当）厚生労働省 政策統括官付参事官付世帯統計室 厚生労働省職員を名乗る者から「人口動態調査で、お宅の小学生の人数を教えてほしい」という内容で電話で問い合わせる事例が発生しております。 人口動態調査では、直接国民の皆様に世帯の情報等を電話やメールで問い合わせる事はありませんので、このような電話には対応しないようお願いします。 （担当）厚生労働省 大臣官房統計情報部　人口動態・保健社会統計課 「厚生労働省年金課の職員を名乗る者から、年金のアンケートをとりたい」という旨の不審な電話が発生しています。 情報提供いただいたお客様は、厚生労働省年金課キタムラという者から電話を受け、年金のアンケートをとりたい旨の依頼があったが、不審に思い折り返し電話すると答え、電話を切られました。 その後、お客様は当課に電話をされ、当該職員が存在しないことを確認されております。 厚生労働省や日本年金機構から年金のアンケートと称して、直接お客様あてにお電話を差し上げることはありません。 上記のように、不審に思われた方は、このような電話があっても対応しないようお願いします。 （担当）厚生労働省 年金局年金課 「厚生労働省国際年金フォーラム」を名乗る者から、「事業主の年齢調査を行っておりますので、事業主の年齢が61歳以下かどうか教えてください。これは国の調査であり回答義務があります。」という旨の電話があったとの情報が寄せられております。 厚生労働省には「国際年金フォーラム」という組織はありません。このような催しも開催しておりません。また、これに関連する調査も行っておりません。 このような電話があっても対応しないようお願いします。 （担当）厚生労働省 年金局国際年金課 独立行政法人福祉医療機構の公的年金担保融資をあっせんする等と称して、年金受給者宅に電話で勧誘を行い、当該融資のあっせんにかかる手数料を要求している業者がいるとのお問い合わせが福祉医療機構に寄せられております。 福祉医療機構はこれらの業者とは何ら関係はありません。また、このような業者を介しても融資決定が有利になることもありません。 公的年金担保融資の借入申込手続きは、「独立行政法人福祉医療機構代理店」と表示された銀行、信用金庫、信用組合にて承っており、融資をご利用になりたい方は、直接これらの窓口で説明を受けながら手数料なしで申し込みをすることができます。 ご不明な点がございましたら、福祉医療機構までお問い合わせください。 独立行政法人福祉医療機構　年金貸付部　年金貸付課　　ＴＥＬ：０３－３４３８－０２２４ （担当）厚生労働省 年金局総務課 厚生労働省医薬食品局を名乗る者から、ある企業の複数の工場に、「ＭＳＤＳ（化学物質等安全データシート）の担当者の氏名等を教えて欲しい。教えない場合には工場に指導に行く。」旨の電話がありました。 厚生労働省では、そのような問い合わせは行っておりませんので、不審に思われる場合には、即答せず、相手の所属、氏名、電話番号を確認する等の対応をお願いします。 （担当）厚生労働省 医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室 労働基準局安全衛生部化学物質対策課 市役所等の組織を名乗り、提出されるべき書類が提出されていないので、指示する電話番号に電話するよう伝え、そこに電話すると、「厚生労働省健康保険調査室」を名乗る者が応対し、健康保険の還付金があるような旨の話から、ＡＴＭに行って手続きをさせるというものです。 厚生労働省には「健康保険調査室」といった組織はありませんので注意していただき、そのような電話はすぐに切るようお願いします。 （担当）厚生労働省 保険局調査課 かかってきた電話を取ると、「国民健康保険庁」と名乗り、ダイヤル操作を促す音声ガイダンス（テープ）が流れるというものです。 「国民健康保険庁」といった組織は存在しませんので、ガイダンスに従わず、そのまま電話を切るようお願いいたします。 （担当）厚生労働省 保険局国民健康保険課 「厚生労働省社会医療センター（又は厚生労働省医療保険センター、厚生労働省社会保険局）ですが、医療保険特別補助金○○円の請求期限が今日までなので請求手続を行ってください。」 （同様のケース） 「高額療養費の申請手続きが行われていません。銀行／郵便局のＡＴＭに行って電話をしてください。すぐに振り込みます。」 「医療費控除の還付金があるので、銀行／郵便局のＡＴＭに行って電話をして下さい。すぐに振り込みます。」 厚生労働省では、このような請求手続の依頼は行っておりません。このような電話があっても、銀行口座等の個人情報を教えたり、金銭の振込を行ったりすることのないようご注意ください。 （担当）厚生労働省 大臣官房総務課行政相談室 保険局総務課 「厚生労働省が新たに食品のリスクマネジメントに関するライセンスを新設し、現在講習会の募集をしている」又は「夏場の食品衛生に関するアンケート調査を行っています。品質保証担当責任者の氏名を教えて下さい。」などと言って、氏名を聞き出そうとする。 厚生労働省では、「リスクマネジメントに関するライセンスの新設」及び「電話で夏場の食品衛生に関するアンケート調査」を行っておりません。 不審に思われる場合には即答せず、相手の所属・氏名・電話番号を確認する等の対応をお願いします。 （担当）厚生労働省 医薬食品局食品安全部 監視安全課 かかってきた電話を取るとテープで、「厚生労働省からのお知らせ」と言った上で、「労働保険・雇用保険の還付が発生しましたので、詳細については○番を押してください。」との案内が流れるというものです。 厚生労働省では、このような還付処理等のテープ案内は行っておりません。このような電話があっても、当該ダイヤル番号を押すことなく、そのまま電話を切るようお願いします。 （担当）厚生労働省 労働基準局労働保険徴収課 厚生労働省を名乗る者から「あなたはＣ型肝炎ですね。どの様に感染したか話を聞かせてください。検査してあげましょう。」と言い、「検査費用は10万円かかります。」というものです。また、「必要でしたら訪問しましょうか。」というものです。 厚生労働省では、このような検査、請求及び訪問は一切行っておりません。このような電話があっても、銀行口座等の個人情報を教えたり、金銭の振り込みを行ったりすることのないようご注意下さい。 （担当）厚生労働省 医薬食品局血液対策課 分煙に関する機器等の売り込みにあたり、厚生労働省から認定や推奨を受けていると、誤解を与えるような説明をしている事業者がいるとの連絡が入っています。 厚生労働省が、特定の企業の機器等について認定や推奨をすることや、特定の企業に分煙等の施工や機器等の販売を委託するようなことはありませんのでご注意ください。 （担当）厚生労働省 健康局総務課生活習慣病対策室 労働基準局安全衛生部労働衛生課 厚生労働省の職員を名乗る者から、「戦争で亡くなった方の年金で払いすぎた分がある。直接訪問するのでその際に返してほしい。」と、戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく遺族年金の受給者であった方の家族に電話があったものです。 不審な点がありましたら、相手の所属・氏名・電話番号をご確認のうえ、厚生労働省までご連絡いただきますようお願いします。 （担当）厚生労働省 社会・援護局援護課審査室 厚生労働省年金局年金課を名乗る者から自宅に『「医療補助」の給付金を口座に振り込むので、近くの銀行又は郵便局のＡＴＭに行き、そこから電話をかけてください。』というものです。 厚生労働省では、このような手続きをお願いすることはありませんので、このような電話があっても、対応しないようご注意ください。 「ウソ」だと分かったら、直ぐに110番、又は警察総合相談電話番号（＃9110）へ通報してください。 （担当）厚生労働省 年金局年金課 ハローワークの職員を装い、電話アンケートとして、個人情報の収集を目的とするかのような不審電話があったとの通報が寄せられています。 ハローワークでは、こうした電話調査は一切行っておりません。 不審な点がありましたら、相手の所属・氏名・電話番号をご確認のうえ、厚生労働省までご連絡いただきますようお願いします。 （担当）厚生労働省 職業安定局総務課公共職業安定所運営企画室 柔道整復師に個別指導を行う旨の書面を郵送した後、電話により近畿厚生局の職員を名乗る者から、個別指導を免除して欲しければ、現金を振り込むよう要求されたとの情報が寄せられております。 地方厚生（支）局では、個別指導を免除し、口座に金銭を振り込ませることは一切しておりません。このような電話があっても、金銭の振り込みを行ったりすることのないようご注意ください。 不審に思われる場合は、相手の所属・氏名・電話番号をご確認のうえ、お近くの地方厚生局各都府県事務所等へお問い合わせください。 （担当）厚生労働省 保険局医療課 メールによるもの 厚生労働省を装った不審なメールにご注意ください。 「厚生労働省雇用環境調整課」の職員であると名乗り、一般企業（主に医療関係機関）にお勤めの職員に対して、「職場のハラスメント調査」に関する厚生労働省が行うヒアリングへの協力を求めるメールがあったとの情報が、複数寄せられています。 厚生労働省では、令和５年度委託事業として「職場のハラスメントに関する実態調査」を実施しているところございますが、厚生労働省から、このようなヒアリングへの協力依頼を企業の連絡窓口や職員様にご連絡することはございませんのでご注意ください。 不審なメールが届いたら 注意：メールを開封しないでください。開封した場合はメール本文中のＵＲＬをクリックする、添付ファイルを開く、または届いたメールに対して返信するなどの行為は行わないようにしてください。 (担当)厚生労働省 雇用環境・均等局雇用機会均等課 関東信越厚生局薬事監視指導課を装った不審なメールにご注意ください。 10月31日未明から、関東信越厚生局薬事監視指導課が医薬品等の個人輸入手続きにおいて使用するメールアドレス（yakkan[at]mhlw.go.jp）によって、心当たりのないメールが大量に発信されていることが確認されました。 第三者により、yakkan[at]mhlw.go.jpのアドレスが使用され、なりすましでメールが発信されている疑いがあります。 対応について以下の点をご注意ください。 1.「yakkan[at]mhlw.go.jp」のアドレスからメールが到着した場合は、開封しないでください。 2.当分の間、当該メールアドレスは受信専用とします。関東信越厚生局薬事監視指導課から返信する場合は他のメールアドレスから行います。 3.関東信越厚生局薬事監視指導課が本メールアドレスからお問い合わせの回答などを送信することはございません。 ※メールアドレスの「＠」を「[at]」へ置き換えております。 関東信越厚生局のホームページにも掲載しておりますのでこちらもご確認ください。 重要なお知らせ／薬事監視指導課になりすました不審メールについて 不審なメールが届いたら 注意：メールを開封しないでください。開封した場合はメール本文中のＵＲＬをクリックする、添付ファイルを開く、または届いたメールに対して返信するなどの行為は行わないようにしてください。 (担当)厚生労働省 大臣官房地方課地方厚生局管理室 厚生労働省医療広告ネットパトロールを装った不審なメールにご注意ください。 最近、厚生労働省の医療広告ネットパトロール事業者であることをかたって、「医療機関のウェブサイトに対して改善命令を行う」といった不審なメールが送付されている情報が寄せられています。厚生労働省では、このようなメールは送付しておりません。 不審なメールが届いたら 注意：不審なメールを受信した際は、メール本文中のＵＲＬをクリックする、添付ファイルを開く、または届いたメールに対して返信するなどの行為は行わないようにしてください。 日本年金機構を装った不審なメールにご注意ください。 最近、日本年金機構を騙り、日本年金機構のロゴを使用して「個人電子年金情報の更新」等の件名で、任意のホームページに誘導し、個人情報を入力させようとする不審なメールが報告されています。当メールについては、日本年金機構が発信したものではありませんので、絶対に個人情報を入力しないでください。　 不審なメールが届いたら 注意：不審なメールを受信した際は、メール本文中のＵＲＬをクリックする、添付ファイルを開く、または届いたメールに対して返信するなどの行為は行わないようにしてください。 ハローワークを装った不審なメールにご注意ください。 最近、ハローワークからのメールを装った不審なメールの情報が寄せられています。メールを受け取った方は、以下の内容を確認ください。 1.ハローワークに求職登録をしていない方にメールを送信しておりません。 2.ハローワークから採用結果の連絡をメールで行うことはございません。 不審なメールが届いたら 注意：不審なメールを受信した際は、メール本文中のURLをクリックする、添付ファイルを開く、または届いたメールに対して返信するなどの行為は行わないようにしてください。 ハローワークご利用中の方で、ハローワークからのメールかどうか判断が難しい場合は、ご利用いただいているハローワークにご確認ください。 厚生労働省を装った不審なメールにご注意ください。 最近、厚生労働省からのメールを装った不審なメールが送信されているという情報が寄せられています。厚生労働省では以下のようなメールを送信することはありませんのでご注意ください。 差出人が「厚労省情報」で、内容としていわゆる「儲け話」に関する内容となっている。 送信者のメールアドレスが「info＠mhlw.go.jp」、メールの件名が「厚生労働省の知らせ」、「InfluenzaReport.zip」というファイルが添付されており、「新型インフルエンザ」に関する内容になっている。 送信者のメールアドレスが「[email protected]」、メールの件名が「新型インフル、ワクチン接種」、「ApplicationMethod.zip」というファイルが添付されている。 不審なメールが届いたら 不審なメールを受信した際は、メール本文中のURLをクリックする、添付ファイルを開く、または届いたメールに対して返信するなどの行為は行わないようにしてください。 (担当)厚生労働省 大臣官房統計情報部情報システム課情報システム管理室 検疫所を装った不審なメールにご注意ください。 最近、検疫所からのメールを装った不審なメールが送信されているという情報が寄せられています。検疫所では以下のようなメールを送信することはありませんのでご注意ください。 メールの件名が「This is as good as it gets」で本文中のURLをクリックすることを求めている。 メールの件名が「Position opening in your area」で仕事の紹介を行うような内容になっている。 不審なメールが届いたら 不審なメールを受信した際は、メール本文中のURLをクリックする、添付ファイルを開く、または届いたメールに対して返信するなどの行為は行わないようにしてください。 厚生労働省保険局保険課を装った不審なメールにご注意ください。 最近、健保組合への連絡メールを装った不審なメールが送信されているという情報が寄せられています。厚生労働省では以下のようなメールを送信することはありませんのでご注意ください。 差出人名が「健保組合連絡メール（保険課）(kenpoaddress)」で、本文の記載がなく添付ファイルとパスワードのみの内容となっており、送信者のメールアドレスが「kenpoaddress＠mhlw.go.jp」以外のものである。 件名が「Fwd:」や「Re:」または記載されていない。 不審なメールが届いたら 不審なメールを受信した際は、メール本文中のURLをクリックする、添付ファイルを開く、または届いたメールに対して返信するなどの行為は行わないようにしてください。 (担当)厚生労働省 保険局保険課   医療機関に対する厚生労働省による経営調査を装った不審なメールにご注意ください。 令和４年２月以降、医療機関に対して、厚生労働省による経営調査を装い、厚生労働省のメールアドレスに報告を求める不審なメールが送付されているとの情報が寄せられています。厚生労働省では、このようなメールは送付しておりません。 不審なメールが届いたら 注意：不審なメールを受信した際は、メール本文中のURLをクリックする、添付ファイルを開く、または届いたメールに対して返信するなどの行為は行わないようにしてください。 厚生労働省を装った不審なメールにご注意ください。 最近、厚生労働省をかたって、国民健康保険の補助金の説明のためとして、任意のホームページに誘導しようとする不審なメールが送付されているとの情報が寄せられています。厚生労働省では、以下のようなメールを送信することはありませんのでご注意ください。 差出人名が「厚生労働省」で、国民健康保険の補助金を支給するといった内容となっている。 件名が「厚生労働省通知：国民健康保険20000円の補助金説明！」となっている。 不審なメールが届いたら 不審なメールを受信した際は、メール本文中のURLをクリックする、添付ファイルを開く、または届いたメールに対して返信するなどの行為は行わないようにしてください。 (担当)厚生労働省 保険局国民健康保険課   訪問によるもの ハローワーク職員の名刺を差し出し、ハローワーク職員であることを装って、求職者の自宅を訪問し、求職者の自宅内で職業相談を行うことを執拗に迫る不審者がいるとの通報が寄せられています。 ハローワークでは、事前の連絡なしに求職者の自宅を直接訪問し職業相談を行うことはありません。このような訪問があっても自宅内に入れることのないようご注意ください。不審な点がありましたら、ご利用いただいているハローワークに御確認ください。 （担当）厚生労働省 職業安定局総務課公共職業安定所運営企画室 厚生労働省老健局総務課介護保険指導室（例：川上靜子）の名刺を差し出し、厚生労働省職員であることを装っているとの報告が寄せられています。 厚生労働省老健局総務課介護保険指導室には、そのような職員はいませんので、対応しようないようご注意下さい。不審な点がありましたら、担当までご連絡下さい。 厚生労働省老健局総務課介護保険指導室　　TEL：03-3595-2076 （担当）厚生労働省 老健局総務課介護保険指導室 SMS（ショートメッセージサービス）によるもの 最近、厚生労働省をかたって、国民健康保険料（税）の督促状や納付のお知らせ等に関する、不審なSMSが送信されているという情報が寄せられています。 厚生労働省から、このようなSMSを送信することはありませんので、ご注意ください。 不審なSMSが届いたら 不審なSMSを受信した場合には、SMS中のURLをクリックする、または届いたSMSに対して返信するなどの行為は行わないようにしてください。また、警察庁のウェブサイト「フィッシング110番」から各都道府県警察のフィッシング専用窓口に通報をお願いします。 フィッシング対策｜警察庁Webサイト (npa.go.jp) （担当）厚生労働省 保険局国民健康保険課 PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。 --> ページの先頭へ 御意見募集やパブリックコメント 国民参加の場 テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 政策について 政策についてトップへ 分野別の政策一覧 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 厚生労働省について 厚生労働省についてトップへ 大臣・副大臣・政務官の紹介 幹部名簿 所在地案内 主な仕事（所掌事務） シンボルマークとキャッチフレーズについて 中央労働委員会 所管の法人 資格・試験情報 採用情報 図書館利用案内 統計情報・白書 統計情報・白書トップへ 各種統計調査 白書、年次報告書 調査票情報を利用したい方へ 所管の法令等 所管の法令等トップへ 国会提出法案 所管の法令、告示・通達等 覚書等 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開トップへ 電子申請（申請・届出等の手続案内） 法令適用事前確認手続 調達情報 グレーゾーン解消制度・新事業特例制度 公益通報者の保護 情報公開・個人情報保護 デジタル・ガバメントの推進 公文書管理 行政手続法に基づく申出 行政不服審査法に基づく審理員候補者名簿 関連リンク 他府省 地方支分部局等 全体的な取り組みや情報一覧 クローズアップ厚生労働省一覧 情報配信サービス 情報配信サービスメルマガ登録 広報誌「厚生労働」 携帯版ホームページ ソーシャルメディア facebook Ｘ（旧Twitter） SNS一覧 利用規約・リンク・著作権等 個人情報保護方針 所在地案内 アクセシビリティについて サイトの使い方(ヘルプ) RSSについて ホームページへのご意見 法人番号6000012070001 〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2 電話番号　03-5253-1111（代表） Copyright © Ministry of Health, Labour and Welfare, All Rights reserved. -->