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IPO) まで到達する企業は実際にわずか一握りにすぎない (Honjo, 2021)。 社会の多様化が進む中、多様な企業が誕生する環境は必要だ。何もすべてのスタートアップ企業（新規開業企業）に成長を強いる必要はなく、同じ政策効果の視点で論じる必要もない。むしろスタートアップ企業を選別する視点が重要だ。これまで企業の成長に必要と考えられてきた所有と経営の分離は、資金調達や成長を必要としない企業にとって無用な制度かもしれない。 合同会社以外にも有限責任事業組合 (limited liability partner; LLP) やフリーランスといった多様な形態を通じてビジネスが誕生している。制度の維持に多額の費用が発生しない範囲で、多様性を維持する環境は望ましい。「企業多様性」を通じた新たなビジネスの創造に期待したい。 脚注 ^ 合同会社の誕生の経緯について、経済産業省産業組織課「人的資産を活用する新しい組織形態に関する提案―日本版LLC制度の創設に向けて―（平成15年11月）」などが参考になる。https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/keizaihousei/pdf/honnbun.pdf [2021年11月18日アクセス]有限会社が認められなくなった理由など、会社法の施行に伴う組織形態の変更について、中小機構「J-Net21」などが参考になる。https://j-net21.smrj.go.jp/qa/org/Q0022.html [2021年12月1日アクセス] ^ 以下、株式会社および合同会社の設立件数について、法務省「登記統計」「商業・法人」の「会社及び登記の種類別　会社の登記の件数」「法務局及び地方法務局管内別・種類別 株式会社の登記の件数」「法務局及び地方法務局管内別・種類別 合同会社の登記の件数」から入手した。 ^ 月次データに基づいて、2007年1月から1月ごとデータを追加してトレンド項の係数の符号と有意水準を求めたところ、2010年10月まで追加した時点で、5%水準で有意（正）となった。 ^ 合同会社の増加傾向は、東京商工リサーチの調査で同様に見られる。また、業種別で不動産業が多く、経営コンサルタントなど、学術研究、専門・技術サービス業で増加しており、業種間に違いが見られる。https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200618_03.html [2021年11月29日アクセス] ^ 2010年10月から2021年9月までの月次データにもとづいて、トレンド項（1次項のみ）で回帰したところ、係数は19.2となり、1%水準で有意となった。 ^ 設立件数のうち東京都のシェアは、2007年に合同会社が40.5%、株式会社が28.6%、また、2020年に合同会社が32.4%、株式会社が29.5%であった。 参考文献 Honjo, Y., 2021. Public or perish? From founding to initial public offering. Review of Managerial Science, 15, 1573-1610 ツイート 2021年12月22日掲載 印刷 この著者の記事 新型コロナウイルス感染拡大と開廃業 2023年9月 6日［コラム］ ようやく浸透した日本版LLC 2021年12月22日［新春特別コラム：2022年の日本経済を読む～この国の新しいかたち］ It's a small world!　―日本のアントレプレナーシップを考える― 2019年7月 2日［コラム］ コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新春特別コラム：2024年の日本経済を読む～日本復活の処方箋 新春特別コラム：2023年の日本経済を読む～「新時代」はどうなる EBPMコラム 新春特別コラム：2022年の日本経済を読む～この国の新しいかたち 新春特別コラム：2021年の日本経済を読む〜コロナ危機を日本経済再生のチャンスに 特別コラム：新型コロナウイルス－課題と分析 新春特別コラム：2020年の日本経済を読む 新春特別コラム：2019年の日本経済を読む 新春特別コラム：2018年の日本経済を読む 新春特別コラム：2017年の日本経済を読む 新春特別コラム：2016年の日本経済を読む 特別コラム：RIETIフェローによるTPP特集 新春特別コラム：2015年の日本経済を読む 新春特別コラム：2014年の日本経済を読む 新春特別コラム：2013年の日本経済を読む 新春特別コラム：2012年の日本経済を読む 特別コラム：東日本大震災ー経済復興に向けた課題と政策 新春特別コラム：2011年の日本経済を読む 新春特別コラム：2010年の日本経済を読む 新春特別コラム：2009年の日本経済を読む 新春特別コラム：2008年の日本経済を読む (2008年1月) 新春特別コラム：2007年の日本経済を読む RIETIフェローが見る瀋陽総領事館事件 RIETIフェローによるWTO新ラウンド特集 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る