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立命館大学　研究者学術情報データベース English>> TOPページ TOPページ > 篠田　剛 （最終更新日 : 2024-03-02 00:06:16） シノダ　ツヨシ 篠田　剛 SHINODA TSUYOSHI 所属 経済学部 経済学科 職名 准教授 業績 その他所属 プロフィール 学歴 職歴 委員会・協会等 所属学会 資格・免許 研究テーマ 研究概要 研究概要（関連画像） 現在の専門分野 研究 著書 論文 その他 学会発表 その他研究活動 講師・講演 受賞学術賞 科学研究費助成事業 競争的資金等(科研費を除く) 共同・受託研究実績 取得特許 研究高度化推進制度 教育 授業科目 教育活動 社会活動 社会における活動 研究交流希望テーマ その他 研究者からのメッセージ ホームページ メールアドレス 科研費研究者番号 researchmap研究者コード 外部研究者ID その他所属 1. 経済学研究科   学歴 1. 2012/05(学位取得) 京都大学 博士（経済学） 2. 2006/04～2012/05 京都大学大学院 経済学研究科 現代経済・経営分析専攻 博士後期課程 修了 3. 2006/03(学位取得) 京都大学 修士（経済学） 4. 2004/04～2006/03 京都大学大学院 経済学研究科 現代経済学専攻 博士前期課程 修了 5. 1999/04～2003/03 立命館大学 経済学部 卒業 職歴 1. 2016/04/01 立命館大学 経済学部 准教授 2. 2014/10/01 ～ 2016/03/31 鹿児島県立短期大学 商経学科 准教授 3. 2013/04/01 ～ 2014/09/30 鹿児島県立短期大学 商経学科 専任講師 4. 2011/04/01 ～ 2013/03/31 京都大学大学院 経済学研究科 研究員 委員会・協会等 1. 2018/04 ～ 2019/03 公益財団法人日本都市センター「ネクストステージの都市自治体の税財政のあり方に関する研究会　国際比較ワーキンググループ」 委員 所属学会 1. 日本財政学会 2. 日本地方財政学会 研究テーマ 1. ボーダレス経済における税制改革 2. 消費課税の理論と実際 3. 税制調和と課税自主権の研究 研究概要 ボーダレス経済における税制改革 経済のグローバル化は各国税制に様々な変化をもたらしている。一つはこれまでの各国の課税自主権の枠組みとボーダレス経済との不一致であり、もう一つは所得ベース課税から消費ベース課税へのシフトである。いずれも一部の課税客体が国境を越えて移動することが容易になる下で生じた現象であり、課税管轄権間の租税競争／租税協調や移動性の低い課税客体への税収依存という課題をもたらしている。本研究は、従来の租税論の中に企業の戦略的行動や地域的多様性が税制に与えるインパクトを積極的に位置づけ、ボーダレス経済下での租税の公平性と税収確保のための諸条件を実証的に明らかにすることを目的としている。 現在の専門分野 財政・公共経済 (キーワード：財政学、租税論) 著書 1. 2023/09/30 入門国際経済Q＆A100 │ (共著)   2. 2023/03/17 21世紀のアメリカ資本主義――グローバル蓄積構造の変容 │ (共著)   3. 2019/03 ［新版］図説　経済の論点 │ ,42-45頁 (共著)   4. 2019/03 ネクストステージの都市税財政に向けて～超高齢・人口減少時代の地域社会を担う都市自治体の提言と国際的視点～ │ ,259-270頁 (共著)   5. 2016/06 テキストブック現代財政学（有斐閣ブックス） │ ,225-242頁 (共著)   全件表示（10件） 論文 1. 2022/10/30 経済のデジタル化と課税をめぐる国際協調と米国の税制改革 │ 租税理論研究叢書32　災害・デジタル化・格差是正と税制のあり方(日本租税理論学会編） │ 32,152-169頁 (単著)   2. 2022/04/08 日本経済を読み解くキーワード⑮　法人税 │ 経済 │ (320),154-155頁 (単著)   3. 2021/07 経済のデジタル化と国際租税協調――OECDの議論とアメリカの動向 │ 経済 │ (311),66-72頁 (単著)   4. 2019/03 デジタルエコノミーと課税――プラットフォーム企業と国際課税レジーム │ 立命館経済学 │ 67 (5・6),118-129頁 (単著)   5. 2018/07 国境調整税の理論と政策 │ 立命館経済学 │ 67 (2),1-18頁 (共著)   全件表示（13件） 学会発表 1. 2021/10/30 経済のデジタル化と課税をめぐる国際協調と米国の税制改革 (日本租税理論学会2021年度研究大会) 2. 2021/07/28 Devereux et al.（2021）の検討――所得による残余利益配分（RPAI）提案を中心に (第31回租税論研究会) 3. 2019/07/01 デジタルエコノミーと国際課税レジーム――欧州調査を踏まえて (第22回租税論研究会・第38回立命館大学税財政研究会（合同開催）) 4. 2017/12/13 国境調整税の理論と政策――租税理論からのアプローチ (第13回租税論研究会) 5. 2016/10/30 地方消費課税としての小売売上税と付加価値税――アメリカ、カナダにおける消費課税システム（シンポジウム「消費課税の国際比較」） (日本租税理論学会第28回大会) 全件表示（10件） 受賞学術賞 1. 2013/05 日本地方財政学会 第13回佐藤賞（論文の部） (カナダの消費課税システムにおけるケベック売上税（QST）――QST導入過程の分析を中心に) 科学研究費助成事業 1. 2021/04 ～ 経済の無形資産化と税制改革：米国レーガン税制からトランプ税制への政策進化 │ 基盤研究(C)   競争的資金等(科研費を除く) 1. 2017/10 ～ 2019/03 グローバル化時代における国際租税レジームの形成と多国籍企業課 税に関する研究 │ 競争的資金等の外部資金による研究   2. 2016/10 ～ 2017/09 多国籍企業課税の日米欧比較と「グローバル・タックスレジーム」の生成に関する研究 │ 競争的資金等の外部資金による研究   教育活動 ●教育方法の実践例 1. 2019/12/15 2019年度ジョイントゼミナール：立教大学木下ゼミ・香川大学加藤ゼミ・立命館大学長谷川ゼミ・青山学院吉田ゼミ・立命館大学篠田ゼミ（青山学院大学） 2. 2018/11/25 合同ゼミナール大会：青山学院大学吉田ゼミ・立命館大学篠田ゼミ（青山学院大学）及び学部HPでの活動紹介 3. 2017/12/09 合同研究発表会：青山学院大学吉田ゼミ・立命館大学篠田ゼミ（青山学院大学） © Ritsumeikan Univ. All rights reserved.