ゆうがどう無料版

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共同募金で寄せられた寄付金は、翌年度の末日までに都道府県内の地域福祉団体等に使途を明確にして配分されます。具体的には、高齢者や障害者等を対象として行う食事、入浴サービス事業、住民全般を対象として行う各種福祉研修・講座開催事業、機材整備資金など、地域福祉の推進のために行われる様々な事業が対象となっており、地域福祉団体の育成という面でも大きな役割を果たしています。 なお、中央共同募金会では、各都道府県の配分結果等をデーターベース化し公表しています。 詳しくは「赤い羽根データーベースはねっと」をご覧ください。 ページの先頭へ戻る 災害時にそなえて 1995年（平成７年）の「阪神・淡路大震災」では多くの災害ボランティアが活躍しましたが、当時はボランティア支援のための資金制度がなく、このため全国社会福祉協議会が全国から寄付金を募り、ボランティア支援にあたりました。 こうしたことから、2000年の社会福祉事業法（現在の社会福祉法）の改正では、共同募金会が災害ボランティアの支援等を行えるよう、災害時に備えて寄付金の一部を積み立てる「準備金」という制度を創設しました。この制度により、災害が発生した際には積み立てられた準備金を取り崩し、都道府県内の活動を支援することができるほか、他の都道府県共同募金会の支援として拠出することも可能となりました。 2004年10月に発生した「新潟県中越地震」では、この準備金が、全国の共同募金会から新潟県共同募金会に初めて拠出されました。 ページの先頭へ戻る 共同募金の配分を受けるには 事業内容を書面で申請し、法律に基づき設置された配分委員会の審査を経て公正・公平に配分の可否が決定されます。必要書類、手続き等は、お近くの共同募金会にお問い合わせください。 ページの先頭へ戻る 募金方法について 共同募金会では、いつでも、どこでも寄附ができる共同募金を目指して、インターネットのホームページや、携帯電話サイトで募金できるしくみなど、様々な募金方法を展開しています。詳しくは赤い羽根共同募金ＨＰの「寄付する」をご覧ください。 ページの先頭へ戻る 税制上の優遇措置 共同募金に対する寄附金については、株式会社等の法人からの寄附金は、「全額損金算入」、個人からの寄附金は、所得税の寄附金控除および住民税の寄附金税額控除の対象となっています。詳しくは赤い羽根共同募金ＨＰの「税制上の優遇措置」をご覧ください。 ページの先頭へ戻る PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。 --> 政策について 分野別の政策一覧 健康・医療 子ども・子育て 福祉・介護 障害者福祉 生活保護・福祉一般 介護・高齢者福祉 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 関連リンク 情報配信サービスメルマガ登録 子どものページ 携帯ホームページ 携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。 --> --> ページの先頭へ 御意見募集やパブリックコメント 国民参加の場 テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 政策について 政策についてトップへ 分野別の政策一覧 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 厚生労働省について 厚生労働省についてトップへ 大臣・副大臣・政務官の紹介 幹部名簿 所在地案内 主な仕事（所掌事務） シンボルマークとキャッチフレーズについて 中央労働委員会 所管の法人 資格・試験情報 採用情報 図書館利用案内 統計情報・白書 統計情報・白書トップへ 各種統計調査 白書、年次報告書 調査票情報を利用したい方へ 所管の法令等 所管の法令等トップへ 国会提出法案 所管の法令、告示・通達等 覚書等 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開トップへ 電子申請（申請・届出等の手続案内） 法令適用事前確認手続 調達情報 グレーゾーン解消制度・新事業特例制度 公益通報者の保護 情報公開・個人情報保護 デジタル・ガバメントの推進 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