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医療 > 二国間協定に基づく外国の医師又は歯科医師 --> 健康・医療二国間協定に基づく外国の医師又は歯科医師 二国間協定に基づく外国の医師又は歯科医師の仕組み 二国間協定に基づく外国の医師又は歯科医師の仕組み 　外国の医師又は歯科医師（以下「外国医師等」という。）が、日本国内で医業又は歯科医業（以下「医業等」という。）に従事できるようになるためには、医師法又は歯科医師法に基づく医師国家試験又は歯科医師国家試験（以下「医師国家試験等」という。）に合格し、医籍又は歯科医籍に登録されることで、厚生労働大臣から医師免許又は歯科医師免許を交付される必要があります。 　しかし近年、観光や仕事で日本に滞在する外国人が増加し、外国語での医療サービスの需要が高まる中、外国医師等が日本語による医師国家試験等に合格するのは難しい面があります。 　こうした状況を踏まえ、厚生労働省では、相手国政府と協定を締結し、医師国家試験等を英語で実施するなどの便宜を図ることで、外国医師等が日本国内で医業等に従事しやすくなる環境を整えています。その際、相手国での医業等を希望する日本人の医師又は歯科医師がいる場合には、原則、相手国側も環境を整えることになります（協定締結の双務主義）。 　現在、５つの国と二国間協定を締結しており、その内容は以下のとおりです（令和５年３月24日現在）。 １．英国 （仕組み） 　日本での医業を希望する英国人（連合王国及び植民地の市民）の医師がいる場合、その都度、英国との政府間協議を経て、患者の対象範囲や診療可能な医療機関等が規定されているその個人に関する文書を健康保険を利用しないこと等を条件として附して交換することで二国間協定が締結されます。初回の協定締結は昭和39年３月９日です。 　（英国人の医師に係る受入れの枠組み） 　人数枠：７人（個々の文書上の人数の積み上げ。令和５年３月24日現在） 　患者の対象範囲：外国人一般（神戸・大阪地区においては、英国人その他の外国人居住者及び同地区の港に寄港する外国船舶の船員のみ対象） 　診療可能な医療機関： 　　１手稲渓仁会病院（北海道） 　　２ニセコインターナショナルクリニック（北海道） 　　３東京メディカルアンドサージカルクリニック（東京都） 　　４アメリカンクリニック東京（東京都） 　　５神戸海星病院（兵庫県） ２．米国 （仕組み） 　昭和47年の沖縄復帰に際し、駐日米国大使に宛てられた外務大臣の書簡で、復帰の日現在沖縄県で業務を行う外国医師等には英語による医師国家試験等の受験資格を認めること、沖縄復帰後に那覇市のアドヴェンテイスト・メディカル・センターで医務活動を行う外国医師等には英語による医師国家試験等の受験資格を認めることが伝えられました。 　アドヴェンテイスト・メディカル・センター以外の沖縄県の医療機関で、又は沖縄県以外の医療機関で、医業等を行うこと希望する米国人（米国国籍）の医師等がいる場合、その都度、米国との政府間協議を経て、その個人に関する文書を交換することで二国間協定が締結されます。 （米国人の医師等に係る受入れの枠組み） 　協定が締結されていないため、人数枠、患者の対象範囲、診療可能な医療機関は未定です。 ３．フランス （仕組み） 　日本での医業を希望するフランス人（フランス国民）の医師がいる場合、その都度、フランスとの政府間協議を経て、患者の対象範囲や診療可能な医療機関等が規定されているその個人に関する文書を健康保険を利用しないこと等を条件として附して交換することで二国間協定が締結されます。初回の協定は平成８年３月６日に締結されました。 （フランス人の医師に係る受入れの枠組み） 　人数枠：１人（個々の文書上の人数の積み上げ。令和５年３月24日現在） 　患者の対象範囲：外国人一般 　診療可能な医療機関： 　　１愛育病院／愛育クリニック（東京都） 　　２東京メディカルアンドサージカルクリニック（東京都） ４．シンガポール （仕組み） 　シンガポールとの政府間協議を経て、平成14年１月12日に、自国の医師等が相手国で医業等を行うために患者の対象範囲や診療可能な医療機関、健康保険を利用しないこと等が規定されている包括的な文書を交換することで二国間協定が締結されました。 （シンガポール人の医師等に係る受入れの枠組み） 　人数枠：医師７人 　　　　　歯科医師２人 　患者の対象範囲：外国人一般（シンガポール国民、その他の外国人居住者及び日本の港に寄港する外国船舶の船員のみ対象） 　診療可能な医療機関： 　　埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府及びこれらの近隣府県内に 　ある病院、診療所であって口上書に基づいて就労を許可された医師・歯科医師が運営するものではないもの ５．ドイツ （仕組み） 　日本での医業を希望するドイツ人（ドイツ国民）の医師がいる場合、その都度、ドイツとの政府間協議を経て、患者の対象範囲や診療可能な医療機関等が規定されているその個人に関する文書を健康保険を利用しないこと等を条件として附して交換することで二国間協定が締結されます。初回の協定は平成28年９月８日に締結されました。 （ドイツ人の医師に係る受入れの枠組み） 　人数枠：１人（個々の文書上の人数の積み上げ。令和５年３月24日現在） 　患者の対象範囲：外国人一般 　診療可能な医療機関：東京メディカルアンドサージカルクリニック（東京都） 　※本制度に関連する国家戦略特別区域制度を活用した「二国間協定に基づく外国医師の業務解禁関連事業」については、国家戦略特別区域制度ホームページ（https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/menu/iryou.html）をご参照ください。 照会先 医政局医事課 代表03-5253-1111　内線2569   PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。 --> 政策について 分野別の政策一覧 健康・医療 健康 食品 医療 医療保険 医薬品・医療機器 生活衛生 水道 子ども・子育て 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 関連リンク 情報配信サービスメルマガ登録 子どものページ 携帯ホームページ 携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。 --> --> ページの先頭へ 御意見募集やパブリックコメント 国民参加の場 テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 政策について 政策についてトップへ 分野別の政策一覧 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 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