wbcオッズ2023

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（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、茨城県政記者クラブ、京都大学記者クラブ、文部科学省記者会、科学記者会、大学記者会（東京大学）、農政クラブ、農林記者会、農業技術クラブ、草津市政記者クラブ　同時配付） 令和元年9月25日（水） 国立研究開発法人国立環境研究所 国立大学法人茨城大学 国立大学法人京都大学 芝浦工業大学 国立大学法人筑波大学 国立大学法人東京大学 国立研究開発法人農研機構 立命館大学      国立研究開発法人国立環境研究所、国立大学法人茨城大学、国立大学法人京都大学、芝浦工業大学、国立大学法人筑波大学、国立大学法人東京大学、国立研究開発法人農研機構、立命館大学などの研究グループは、パリ協定で定めた2℃目標を含む複数の異なる温室効果ガス排出の将来見通し、並びに異なる人口やGDPといった社会経済の将来状況の仮定の下での大規模なシミュレーションを実施し、地球温暖化によって生じる経済的な被害額の推計を行い、成果を論文として公表しました。    最も悲観的な将来の仮定の下では、21世紀末における地球温暖化による被害額は世界全体のＧＤＰの3.9～8.6％に相当すると推計された一方、パリ協定の２℃目標を達成し、かつ、地域間の経済的な格差等が改善された場合には被害額は世界全体のＧＤＰの0.4～1.2％に抑えられるという推計結果が得られました。また、特に開発途上国においては社会経済状況の改善が被害額（対GDP比）を小さく抑える効果があることも分かりました。これらの結果は、温室効果ガスの排出削減等の地球温暖化対策の取り方や社会経済状況の変化といった、我々人類が選択しうる要因が将来の地球温暖化によって生じる被害の大きさに対して、大きな影響力を持つことを示唆しています。    この研究成果は、気候変動分野における学術誌Nature Climate Changeに9月25日付（現地時間）で掲載されます。 １．研究の背景    地球温暖化は様々な分野にわたって人々の生活や社会に大きな影響（被害）を及ぼします。複数の分野にまたがる影響を統一的な基準の上で評価する方法の一つとして、これらの影響を金銭に換算し、経済的な損失（被害額）を推計する方法があります。しかし、地球温暖化による影響は多くの分野にわたるため、その推計を統一的な枠組み、かつ全世界を対象に実施することは困難でした。    また将来にわたって人類が温室効果ガスの排出をどの程度削減するかといった地球温暖化対策の取り方や、将来の社会経済状況（人口や経済活動水準・規模など）によって被害の程度は変わります。これらの条件の違いによる被害の差は地球温暖化対策や社会経済状況が改善されることによる、地球温暖化の被害軽減効果に相当します。一方で、将来の気候予測についての不確実性も存在します。たとえば、温室効果ガスの排出量が同じ仮定の下であっても、気温上昇の予測は気候モデルによってバラツキがあります。もし、この気候予測の不確実性が地球温暖化対策等の効果に比べてずっと大きければ、地球温暖化の対策を行うことの意義も不確実であることを意味します。しかし、これらの要因のうち、どの要因がどの程度、被害額に対して影響を持つのかについて、定量的な評価はほとんど行われていませんでした。    本研究では、日本国内の複数の研究機関の研究者が協力し、複数分野にわたる世界全体での地球温暖化による経済的な被害額を推計するとともに、被害額の推計結果に対する各要因による寄与の定量化を行いました。 ２．研究の方法    本研究では、地球温暖化によって影響を受けると考えられている主要な９つの分野（農業生産性、飢餓、暑さによる死亡、冷暖房需要、労働生産性、水力発電、火力発電、河川洪水、海面上昇）を対象として、被害額の推計を実施しました。    将来の温室効果ガス排出量や社会経済状況については、RCPおよびSSPと呼ばれる気候変動研究において広く用いられているシナリオ（将来の仮定）を用いました。RCPs（Representative Concentration Pathways）は温室効果ガスの排出量についてのシナリオで、RCP2.6、RCP4.5、RCP6.0、RCP8.5の4種類のシナリオを利用しました。RCP2.6はパリ協定で合意された世界の平均気温の上昇を産業革命前と比較して2℃未満に抑えるという目標（2℃目標）に相当する温室効果ガスの排出削減を実施し、今世紀末には二酸化炭素排出量をゼロ以下に抑えるシナリオです。一方、RCP8.5はこれまでのペースのまま温室効果ガスの排出が増え続けるシナリオです。RCP4.5とRCP6.0はその中間に相当します（RCPの数値が大きいほど、温室効果ガスの排出量が多い）。    SSPs（Shared Socioeconomic Pathways）は、将来の社会経済状況についてのシナリオでSSP1からSSP5までの5種類のシナリオが存在します。仮に気候の条件が同一であっても、例えば気温上昇の影響を強く受ける地域に、どのくらい人が住んでいるか、資産がどのくらい存在するかによって人間社会が受ける被害の大きさは変わります。また、その地域の経済的な豊かさの違いによって、例えば人々がエアコンを購入できるか、堤防を整備できるかは異なり、被害の大きさに影響を与えます。これらの違いを考慮するため、SSPsには国別の人口、国の豊かさ、技術レベルなど様々な項目が含まれています。SSP1は、現在の開発途上国も含めて持続可能な形で経済成長が達成されるというシナリオです。SSP2では、社会経済状況の改善が現在のペースのまま続きます。SSP3では、技術革新が進まず、現在の開発途上国は貧しいままに留まります。SSP4では、地域間および国の中での格差が拡大します。そして、SSP5では、より早いペースでの経済成長を達成しますが、化石燃料に依存し続ける、といった世界観をそれぞれのシナリオは表しています。    将来の気候については、RCPsによって規定される温室効果ガスの排出量の仮定に基づいて、気候モデルによって計算される気温や降水量などの結果を用いました。また、気候予測における不確実性を考慮するために、5種類の異なる気候モデルによる計算結果を用いました。    各分野における影響の被害額への換算は、以下の３つの方法によって行いました。1つめは、物理的に計算される影響を直接被害額に換算する方法です。過去に起きた災害における物理的影響等と被害額の関係から、被害額を予測する式を作成しました（河川洪水・海面上昇）。2つめは、経済モデルを用いる方法です。物理的に計算される影響を経済活動に影響を与えるパラメータ（生産性など）に変換した上で、経済モデルに入力して経済的影響（GDPの変化）を推計しました（農業生産性・飢餓・冷暖房需要・労働生産性・水力発電・火力発電）。3つめは、統計的生命価値と呼ばれる方法です。死亡のリスクを回避するための支払い意思額によって1人あたりの生命の価値を金銭換算し、推計された地球温暖化による死亡者数と掛け合わせることで求めました（飢餓・暑さによる死亡・河川洪水）（図1）。 図1：地球温暖化による被害の金銭換算の流れ ３．研究の結果    各シナリオ（SSPとRCPの組合せ）の下で推計された、21世紀末（2080～2099年）における全世界での地球温暖化による被害額（対GDP比）の推計結果を示したものが図2です。いずれのSSPsの下でも気温の上昇が大きいほど、被害額が大きい結果となっています。最も悲観的なシナリオ（SSP3-RCP8.5）においては、被害額は世界全体のGDPの3.9～8.6％に相当するという結果になりました。一方で、パリ協定の２℃目標を達成し、かつ、地域間の経済的な格差等が改善されるシナリオ（SSP1-RCP2.6もしくはSSP2-RCP2.6）※1においては、被害額は世界全体のGDPの0.4～1.2％相当に抑えられるという結果が得られました。 図2：推計された地球温暖化による被害額（2080-2099年の期間の平均）。箱ヒゲ図の広がりは異なる気候モデルを用いることによる予測のバラツキを表す（ヒゲの両端が異なる気候モデルによる推計値の最大・最小値、箱の両端が1/4、3/4分位値、箱の中央の線が中央値、にそれぞれ対応）。    地域ごとに見た場合、同じ条件（同一のSSPやRCP）であっても、地域によって受ける影響の大きさが大きく異なりました。また、同一のRCP（気候条件が同一）の下でSSPの違いが被害額に与える影響も地域によって大きく異なりました。図3では、例として、アフリカ、ヨーロッパ、北米地域における被害額（対GDP比）と、1人あたりGDPと地域の平均気温1℃上昇による各地域における追加的な被害の大きさの関係を示しています。図3ａから、被害額（対GDP比）はアフリカでは大きく、北米では比較的小さくなりました。また、社会経済状況の改善（1人あたりGDPの増加）が被害の軽減にどの程度効果があるかにも、地域によって大きな差があります（図3ｂ）。この結果は、特にアフリカなどの開発途上国の占める割合が多い地域では、温室効果ガス排出削減によって地球温暖化を防ぐことだけでなく、社会経済状況を改善することが被害軽減のためには重要であることを示唆しています。 図3：(a) 地域別の推計された地球温暖化による被害額（2080-2099年の期間の平均）。箱ヒゲ図の広がりは異なる気候モデルを用いることによる予測のバラツキを表す（図示の方法は図2と同様）。(b)各地域の1人あたりGDPと脆弱性の関係（2080-2099年の期間の平均）。地域ごとの5つの点は、それぞれ異なるSSPシナリオでの結果を表す。    温室効果ガスの排出削減や社会経済状況の改善といった人為的な要因と気候予測の不確実性が被害額の推計結果の差に対して寄与する割合を年代別に表したものが図4です。比較的近い将来（2020～2039年）においては、気候予測の不確実性が大きな割合を占めています。すなわち、仮に温室効果ガス排出削減などの地球温暖化対策を取ったとしても、その効果よりも、気候予測の不確実性の方が大きく、対策の効果は必ずしも明確ではないことを意味します。しかし、この関係は21世紀の中盤には逆転し、人為的な要因の占める割合が大きくなっていきます（2050～2069年においては63％、2080～2099年においては78％）。これらの結果は、中長期的には、気候モデルの違いによる結果の不確実性を考慮してもなお、人為的な温室効果ガスの排出削減や社会経済状況の改善は、地球温暖化による被害を大きく軽減させる効果があることを示しています。 図4：被害額の推計結果の差（分散）に影響を与える要因。SSPとRCPの違いに起因するものを人為的な要因、気候モデルの違いに起因するものを気候予測の不確実性としている。 4．研究助成    本研究は独立行政法人環境再生保全機構の環境研究総合推進費 戦略研究プロジェクトS-14（気候変動の緩和策と適応策の統合的戦略研究、研究代表：東京大学 沖 大幹）によって実施されました。 5．発表論文 Takakura J., Fujimori S., Hanasaki N., Hasegawa T., Hirabayashi Y., Honda Y., Iizumi T., Kumano N., Park C., Shen Z., Takahashi K., Tamura M., Tanoue M., Tsuchida K., Yokoki H., Zhou Q., Oki T., and Hijioka Y. (2019) Dependence of economic impacts of climate change on anthropogenically directed pathways, Nature Climate Change, 6．注釈 ※1：図2中ではSSP5-RCP2.6の方が被害額の対GDP比は小さい推計結果となっているが、SSP5の世界（化石燃料に依存した発展をする社会）において、RCP2.6相当の温室効果ガスの排出削減はほぼ実現不可能と考えられている。 7．問い合わせ先 【研究に関する問い合わせ】 国立研究開発法人国立環境研究所　社会環境システム研究センター 広域影響・対策モデル研究室 研究員　高倉 潤也 takakura.junya（末尾に@nies.go.jpをつけてください） 029-850-2188 茨城大学　地球変動適応科学研究機関 准教授　田村誠 makoto.tamura.rks（末尾に@vc.ibaraki.ac.jpをつけてください） 029-228-8787 京都大学　大学院　工学研究科　都市環境工学専攻 准教授　藤森真一郎 sfujimori（末尾に@athehost.env.kyoto-u.ac.jpをつけてください） 075-383-3367 芝浦工業大学　土木工学科 水文学研究室　教授 平林 由希子 hyukiko（末尾に@sic.shibaura-it.ac.jpをつけてください） 国立大学法人筑波大学　体育系 本田研究室 教授　本田靖 matsubayashi.sach.fw（末尾に@un.tsukuba.ac.jpをつけてください） jshhe（末尾に@md.tsukuba.ac.jpをつけてください） 029-853-3255 東京大学　未来ビジョン研究センター 沖　大幹 oki（末尾に@ifi.u-tokyo.ac.jpをつけてください） 農研機構　農業環境変動研究センター 飯泉　仁之直 iizumit（末尾に@affrc.go.jpをつけてください） 029-838-8435 立命館大学　理工学部環境都市工学科　 准教授　長谷川知子 thase（末尾に@fc.ritsumei.ac.jpをつけてください） 077-599-3194 【報道に関する問い合わせ】 国立研究開発法人国立環境研究所　企画部広報室 kouhou0（末尾に@nies.go.jpをつけてください） 029-850-2308 茨城大学　広報室 koho-prg（末尾に@ml.ibaraki.ac.jpをつけてください） 029-228-8008 京都大学　総務部広報課　国際広報室 comms（末尾に@mail2.adm.kyoto-u.ac.jpをつけてください） TEL：075-753-5729　FAX：075-753-2094 芝浦工業大学　広報課 koho（末尾に@ow.shibaura-it.ac.jpをつけてください） 筑波大学　広報室 kohositu（末尾に@un.tsukuba.ac.jpをつけてください） 029-853-2039 東京大学　未来ビジョン研究センター 伊勢島博美 isejima（末尾に@ifi.u-tokyo.ac.jpをつけてください） 03-5841-1539 農研機構　 農業環境変動研究センター　広報プランナー　大浦 niaes_kouhou（末尾に@ml.affrc.go.jpをつけてください） 029-838-8191 立命館大学　広報課 中村 erika-m（末尾に@st.ritsumei.ac.jpをつけてください） 田中 tanaka-m（末尾に@st.ritsumei.ac.jpをつけてください） 075-813-8300 広報活動 研究所紹介動画／パンフレット 報道発表 イベント情報 見学について 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所公開シンポジウム 刊行物一覧 Webマガジン「国環研View」 環境問題をわかりやすく 小・中・高校生の方へ メールマガジン SNS一覧 新着情報 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 関連新着情報 2024年4月12日2022年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量について 2024年1月25日建築材料のカーボンニュートラル達成に必要な対策を解明 －木造化・国産材供給・再造林の同時推進が鍵に－（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2023年9月26日冬季の湿原におけるメタン排出推定値の精度向上 湿原モデルは北方湿原からの冬季メタン放出量を過小評価していた（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2023年9月11日「いぶき」（GOSAT）と「いぶき2号」（GOSAT-2）の温室効果ガス濃度の整合性調査 — GOSATシリーズによる温室効果ガス濃度の長期間データ整備の取り組み —（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2023年8月24日物質フロー指標の改善と温室効果ガス排出削減が両立しないサプライチェーンの要因を特定（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2023年7月14日気候変動対策が引き起こす新たな問題：貧困増加の可能性 （京都大学記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境問題研究会同時配付） 2023年7月7日「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ第20回会合（WGIA20）」の結果について（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境問題研究会同時配布） 2023年6月16日ボトムアップ手法によるアジア地域のメタン収支評価 —地表データの積み上げによりメタンの放出・吸収源を詳細に分析—（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配付） 2023年5月19日社会経済・技術の変革による脱炭素化費用の低減(京都大学記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、北海道教育庁記者クラブ、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会) 2023年4月21日2021年度（令和３年度）の温室効果ガス排出・吸収量（確報値）について 2023年4月18日「いぶき」(GOSAT)の温室効果ガス濃度推定手法の更新—衛星観測による温室効果ガス濃度の新たなデータセット—（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2023年4月5日SII-8プロジェクトによる温室効果ガス収支レポート2023年版の公開について 2023年3月23日大気観測から中国のCO2排出量の準リアルタイム推定法を開発 —波照間島・与那国島で観測されるCO2/CH4変動比に基づき推定が可能に—（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配付） 2023年1月17日オンラインイベント「観測とシミュレーションで読み解く『温室効果ガス収支』－”最良の科学”に向けて－」開催のご案内【終了しました】 2022年12月15日パリ協定の目標を達成する際に重要となる温室効果ガス排出源（地域・セクターなど）を特定（筑波研究学園都市記者会、文部科学記者会、科学記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2022年12月13日高山植物のお花畑、消失の危機 ～大雪山国立公園における気候変動影響予測～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、北海道庁道政記者クラブ同時配付） 2022年7月19日「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ第19回会合（WGIA19）」 の結果について（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2022年4月15日2020年度（令和2年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について（環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会 同時発表） 2022年3月10日メタンの全大気平均濃度の2021年の年増加量が 2011年以降で最大になりました ～温室効果ガス観測技術衛星GOSAT（「いぶき」）の 観測データより～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2022年2月24日21世紀後半までの降水量変化予測の不確実性を 低減することに初めて成功しました（文部科学記者会、科学記者会、大学記者会、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2021年12月15日サーキュラーエコノミーを 脱炭素化につなげるための必須条件を解明（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会、大学記者会同時配付） 2021年12月14日衛星観測が捉えた南米亜熱帯地域のメタン放出量と気象の関係 ～温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」によるメタン推定値と降水データの解析～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配付） 2021年12月10日2020年度（令和２年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について＜環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会同時発表＞ 2021年11月9日大気観測が捉えた新型ウィルスによる 中国の二酸化炭素放出量の変動 ～ロックダウン解除後は前年レベルに～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配付） 2021年9月24日将来の洪水増加に対する早急かつ国際的な支援の必要性を提示（文部科学記者会、科学記者会、筑波研究学園都市記者会同時配付、環境省記者クラブ、環境記者会（貼り出し）） 2021年8月10日将来の不確実性を考慮に入れた飢餓リスクとその対応策の算定 （京都大学記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、草津市政記者クラブ、大阪科学・大学記者クラブ、農政クラブ、農林記者会、農業技術クラブ、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2021年7月20日大気汚染物質（NO2）との同時観測により燃焼由来のCO2排出量を精度よく推定する新手法を開発（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会文部科学記者会、科学記者会、その他JAXA配布先同時配布） 2021年7月20日「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ第18回会合（WGIA18）」 の結果について（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2021年7月19日国内52都市における脱炭素型 ライフスタイルの効果を定量化 ～「カーボンフットプリント」からみた移動・住居・食・レジャー・消費財利用の転換による脱炭素社会への道筋～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布） 2021年7月15日東南アジアの泥炭・森林火災が 日本の年間放出量に匹敵するCO2をわずか２か月間で放出 ：旅客機と貨物船による観測が捉えたCO2放出（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、気象庁記者クラブ同時配布） 2021年6月28日統計的ダウンスケーリングによる詳細な日本の気候予測情報を公開 ～日本で初めて第6期結合モデル相互比較プロジェクト（CMIP6）に準拠～ （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布） 2021年6月25日貨物船と旅客機の民間協力観測によりCO2の 人工衛星観測データを評価する新手法を開発（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配布） 2021年6月11日孫は祖父母が遭遇しないような 暑い日と大雨を何度経験するのか？ -極端な気象現象の変化に関する世代間不公平性と その地域間不公平性の評価-（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、京都大学記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、草津市政記者クラブ、大阪科学・大学記者クラブ同時配布） 2021年6月4日炭素制約が世界規模での金属生産と 利用にもたらす影響を推定（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布） 2021年5月29日将来シナリオに応じた温室効果ガス排出指標の柔軟な選択 パリ協定温度目標へ向かうための排出削減費用の観点から（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布） 2021年5月28日世界各国の2050年の温室効果ガス削減目標を国横断的に分析するためのシナリオフレームワークの提案（京都大学記者クラブ、大学記者会（東京大学）、文部科学記者会、科学記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会同時配布） 2021年5月6日2019～2020年のオーストラリアの森林火災は 過去20年で同国において 最も多くの火災起源の二酸化炭素を放出した（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布） 2021年4月19日2019年度（令和元年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について（環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会同時発表） 2021年1月29日過去３０年間のメタンの大気中濃度と放出量の変化 ：化石燃料採掘と畜産業による人間活動が増加の原因に （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、千葉県政記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会同時配布） 2021年1月22日気候変動下で増加する洪水に、 ダムでの洪水調節が及ぼす影響を世界で初めて推定（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、大学記者会（東京大学）、文部科学記者会、科学記者会同時配布） 2021年1月14日過去の人間活動がもたらす日本南方沖の夏季異常高温 ～2020年8月の記録的北西太平洋高温の要因を分析～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配布） 2020年12月8日2019年度（令和元年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について＜環境省・国立環境研究所　同時発表＞ 2020年11月17日温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）のプロキシ法によるメタン濃度推定の誤差補正 ～10年間の観測データの解析～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布） 2020年11月12日温室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき2号」（GOSAT-2）による観測データの解析結果（二酸化炭素、メタン、一酸化炭素）と一般提供開始について（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布） 2020年10月20日地球温暖化が近年の日本の豪雨に与えた影響を評価しました（気象庁記者クラブ、環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会同時配布） 2020年9月17日温暖化による全球乾燥度の変化と人為起源の影響を分析 ～世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えることで、乾燥化を大幅に抑制可能～（環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会同時配布） 2020年8月28日エルニーニョ現象の緻密な再現が熱帯域の温暖化予測精度を向上させる —赤道太平洋の海面下数百メートルの海流変動が鍵—（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2020年8月3日「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ第18回会合（WGIA18）」の中止と「温室効果ガスインベントリ相互学習」の結果について （筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2020年5月15日民間旅客機が捉えた都市域からのCO2排出 ～世界34都市上空でのCO2観測データの統計解析～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、気象庁記者クラブ同時配付） 2020年4月14日2018年度（平成30年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ　同日発表） 2019年12月24日生物多様性保全のための科学的根拠を集約 科学誌サイエンスに総説掲載（千葉大学のサイトに掲載） 2019年12月3日生物多様性保全と温暖化対策は両立できる －生物多様性の損失は気候安定化の努力で抑えられる－（林政記者クラブ、農林記者会、農政クラブ、筑波研究学園都市記者会、京都大学記者クラブ、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2019年11月29日2018年度（平成30年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について 2019年9月30日｢アジアの研究者とともに築く脱炭素社会-統合評価モデルAIMの開発を通じた国際協力｣ 国立環境研究所「環境儀」第74号の刊行について（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2019年8月8日「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ 第17回会合（WGIA17）」の結果について （筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2019年7月5日温室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき2号」（GOSAT-2）の観測データのプロキシ法による解析結果（メタンと一酸化炭素）について(筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付) 2019年6月17日東アジアのメタン放出分布をボトムアップ手法で詳細にマップ化（お知らせ） (筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会同時配付) 2019年5月22日平成30年７月の記録的な猛暑に地球温暖化が与えた影響と猛暑発生の将来見通し(気象庁記者クラブ、筑波研究学園都市記者会、文部科学記者会、大学記者会（東京大学）、科学記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布) 2019年5月14日気候安定化による飢餓リスク増加抑制のための費用を算定(京都大学記者クラブ、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布) 2019年4月23日石炭火力から天然ガス火力発電への転換は、パリ協定目標の達成に寄与 石炭火力発電の段階的廃止の追い風に(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布) 2019年4月16日2017年度（平成29年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ　同日発表） 2019年4月2日世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えたときと2.0℃に抑えたときの影響を比較 ～パリ協定の目標達成で、洪水と渇水が続いて起こるリスクを大幅に低減～ 2019年3月19日ＷＭＯ温室効果ガス世界資料センターにおいて温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」データの提供を開始しました ＜環境省、気象庁、国立環境研究所、宇宙航空研究開発機構同時発表＞ 2018年11月30日2017年度（平成29年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について 2018年11月21日地球温暖化への適応策として屋外労働の時間帯変更の効果を推計－増大する暑熱ストレスに対して時間帯変更のみの効果は限定的－（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、京都大学記者クラブ同時配付） 2018年10月30日温室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき2号」（GOSAT-2）の打上げとクリティカル運用期間の終了について （筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2018年10月1日パリ協定の要点と課題を動画で解説「ココが知りたいパリ協定 (7) パリ協定の宿題とは」を公開しました 2018年7月31日温室効果ガス排出削減策が食料安全保障に及ぼす影響の評価（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、京都大学記者クラブ同時配付） 2018年7月19日「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ第16回会合（WGIA16）」の結果について （筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2018年7月5日｢宇宙と地上から温室効果ガスを捉える-太陽光による高精度観測への挑戦-｣ 国立環境研究所「環境儀」第69号の刊行について（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2018年4月24日2016年度（平成28年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ　同日発表） 2018年3月27日Reconciling Paris Agreement goals for temperature, emissions New study finds two targets don’t always go hand in hand パリ協定の温度目標とゼロ排出目標の整合性 ２つの目標は必ずしも一致しないことが明らかに（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2018年2月15日地球環境研究センターニュース2018年3月号「国連気候変動枠組条約第23回締約国会議（COP23）報告 政府代表団メンバーからの報告：パリ協定詳細ルール、あと一年でどこまでできるか」発行 2018年1月9日2016年度（平成28年度）の温室効果ガス排出量（速報値）の修正について＜国立環境研究所　同日発表＞ 2017年12月13日欧州宇宙機関（ESA）、フランス国立宇宙研究センター（CNES）及びドイツ航空宇宙センター（DLR）との温室効果ガスのリモートセンシング及び関連ミッションに関する協定の締結について 2017年12月12日2016年度（平成28年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について＜国立環境研究所　同日発表＞ 2017年11月21日 西シベリア上空のメタン濃度は高度によって上昇度に差異があると判明（筑波研究学園都市記者会、環境省記者会、環境省記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、宮城県政記者会同時配布） 2017年9月21日「『パリ協定の実現に向けて　世界の進路・日本の進路』推進費2-1702国民対話シンポジウム」を開催します。ドイツ、アメリカ、インドネシアからの専門家とともに、様々な視点からパリ協定実現へ向けた意見交換をします【終了しました】 2017年8月10日地球環境研究センターニュース2017年9月号「進展を続ける宇宙からの観測—第13回宇宙からの温室効果ガス観測に関する国際ワークショップ（IWGGMS-13）参加報告—」発行 2017年7月27日　　　　 東京スカイツリー(R)で大気中二酸化炭素（CO2）などの 温室効果ガス観測をはじめました（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、経済産業記者会、経済産業省ペンクラブ、中小企業庁ペンクラブ、資源記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、東京大学記者会同時配付） 2017年4月21日パリ協定の要点と課題を動画で解説「ココが知りたいパリ協定 (6) 目標は達成できるのか」を公開しました 2017年4月13日2015年度（平成27年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ　同日発表） 2017年2月2日「地球温暖化研究プログラム」 国立環境研究所研究プロジェクト報告の刊行について （お知らせ） (筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) 2017年1月12日｢『世界の屋根』から地球温暖化を探る ～青海・チベット草原の炭素収支～｣ 国立環境研究所「環境儀」第63号の刊行について（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2016年12月6日2015年度（平成27年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同日発表） 2016年12月1日インド・デリー周辺の冬小麦が都市排出を上回る二酸化炭素を吸収 ～民間航空機観測（CONTRAIL）から明らかになった新たな炭素吸収～（お知らせ） （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、気象庁記者クラブ同時配付） 2016年11月21日パリ協定の要点と課題を動画で解説「ココが知りたいパリ協定 (5) ゼロ排出社会への転換—どうすれば？—」を公開しました 2016年11月11日公開シンポジウム『地球温暖化対策の長期目標を考える—パリ協定の「1.5°C」、「2°C」目標にどう向き合うか？』【終了しました】 2016年11月4日社会環境システム研究センタースタッフインタビューvol.4前編「パリ協定を振り返る」/後編「COP22に向けて」（亀山康子副センター長）を公開しました 2016年10月31日パリ協定の要点と課題を動画で解説「ココが知りたいパリ協定 (4) ゼロ排出社会への転換—いつから？—」を公開しました 2016年10月24日長期的な温暖化が土壌有機炭素分解による二酸化炭素排出量を増加させることを実験的に検証－6年間におよぶ温暖化操作実験による研究成果－ 【お知らせ】 （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2016年10月6日｢地球環境100年モニタリング ～波照間と落石岬での大気質監視～｣国立環境研究所「環境儀」第62号の刊行について（お知らせ） （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2016年10月4日パリ協定の要点と課題を動画で解説「ココが知りたいパリ協定 (3) ゼロ排出社会への転換—なぜ？—」を公開しました 2016年7月7日｢『適応』で拓く新時代！ ～気候変動による影響に備える～｣国立環境研究所「環境儀」第61号の刊行について（お知らせ） （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2016年6月6日パリ協定の要点と課題を動画で解説「ココが知りたいパリ協定 (2) パリ協定が合意できた国際情勢」を公開しました 2016年5月24日今世紀中に起こりうる気候変化由来の冷暖房需要の変化に起因する経済影響を解明（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配布） 2016年4月15日2014年度（平成26年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ　同日発表） 2016年4月6日パリ協定の要点と課題を動画で解説「ココが知りたいパリ協定 (1) COP21とパリ協定」を公開しました 2016年2月1日大気化学輸送モデルを用いた新たな手法により地域別のメタン放出量を推定～熱帯域、東アジアの放出量に従来推定と異なる結果～(筑波研究学園都市記者会,文部科学記者会、科学記者会、神奈川県政記者クラブ、横須賀市政記者クラブ、青森県政 記者会、むつ市政記者会、高知県政記者クラブ、沖縄県政記者クラブ、名護市駐在3社同時配布) 2016年1月28日NIES国際フォーラムレポート【第1回NIES国際フォーラム、開幕！】を掲載しました 2016年1月27日NIES国際フォーラムが始まりました 2016年1月11日2090年代の世界平均気温変化予測の不確実性を、 2050年までに大幅に低減できることを解明（お知らせ） （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配布） 2015年12月8日バイオCCSなどの二酸化炭素除去技術にはまだ多くの制約があることが国際共同研究により判明 -国際合意の２℃目標達成には、今すぐ積極的な排出削減が不可欠-（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配布） 2015年11月26日2014年度（平成26年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配布） 2015年7月17日地上・衛星観測データが示す大気中二酸化炭素 の行方～異なる２つの最新手法を相互的に評価～（文部科学記者会、科学記者会、神奈川県政記者クラブ、横須賀市政記者クラブ、青森県政記者会、むつ市政記者会、高知県政記者クラブ、沖縄県政記者クラブ、名護市駐在3社、筑波研究学園都市記者会同時配付） 2015年4月14日2013年度（平成25年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ　同時発表） 2014年12月4日2013年度（平成25年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について（環境省記者クラブ、筑波研究学園都市記者会同時配布） 2014年4月15日2012年度（平成24年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ　同時発表） 2013年11月19日2012年度（平成24年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について（筑波研究学園都市記者会） 2013年10月15日CGERリポート「日本国温室効果ガスインベントリ報告書 2013年4月」を掲載 2013年10月15日CGERリポート「National Greenhouse Gas Inventory Report of JAPAN April, 2013」を掲載 2013年8月27日オンラインマガジン環環の8月号が公開されました 2013年5月20日「アジア地域における温室効果ガスとエアロゾルによる排出インベントリ・モデリング・気候影響に関する国際ワークショップ」開催のお知らせ【終了しました】 2013年2月20日オンラインマガジン環環の2月号が公開されました 2012年12月5日2011年度（平成23年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ 　同時発表） 2012年4月13日2010年度（平成22年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ 同時配付） 2011年12月13日2010年度（平成22年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について（お知らせ）（環境省記者クラブ、筑波研究学園都市記者会　配付） 2011年11月29日CGERリポート「National Greenhouse Gas Inventory Report of JAPAN April, 2011」を発行 2011年11月29日CGERリポート「日本国温室効果ガスインベントリ報告書2011年4月」を発行 2011年4月26日2009年度（平成21年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ 同時配付） 全てを見る 閉じる 関連記事 2023年3月28日国立環境研究所における 「温室効果ガスに関する研究」の あゆみ 2023年2月28日グローバル・ストックテイクに向けた広域観測の必要性特集　温室効果ガスを「見る」ための科学 2023年2月28日全量炭素カラム観測ネットワーク（TCCON）による温室効果ガスの気柱平均濃度の観測について特集　温室効果ガスを「見る」ための科学 【研究ノート】 2023年2月28日人工衛星が観測するクロロフィル蛍光を利用した陸域植生CO2吸収量推定特集　温室効果ガスを「見る」ための科学 【環境問題基礎知識】 2022年12月28日気候変動と生態系の関係　そのモニタリング特集　気候変動と生態系、モニタリング研究の今 2022年12月28日気候変動の影響の評価と影響機構の解明特集　気候変動と生態系、モニタリング研究の今 【研究プログラムの紹介：「気候変動適応研究プログラム」から】 2022年8月31日人口減少と高齢化に伴う 使用済み紙おむつ排出量の推計特集　地域と共に創る持続可能な社会 【研究ノート】 2022年6月30日脱炭素・持続社会研究プログラム、始動特集　脱炭素社会に向けて大きく舵を切った世界 2022年6月30日地球規模の脱炭素と持続可能性の同時達成に向けて（脱炭素・持続社会プロジェクト1の取り組み）特集　脱炭素社会に向けて大きく舵を切った世界 【研究プログラムの紹介】 2022年6月30日地球規模の気候影響予測特集　脱炭素社会に向けて大きく舵を切った世界 【環境問題基礎知識】 2022年1月10日物質フロー革新研究プログラム始動特集　物質フロー革新研究プログラムPJ1 「物質フローの重要転換経路の探究と社会的順応策の設計」から 2022年1月10日カーボンフットプリントから考える地域に合った脱炭素型ライフスタイル特集　物質フロー革新研究プログラムPJ1 「物質フローの重要転換経路の探究と社会的順応策の設計」から 【研究ノート】 2021年10月29日温室効果ガスや大気汚染物質の排出量を迅速に把握する重要性とその方法特集　温室効果ガスや大気汚染物質の排出実態を迅速に把握する 2021年10月29日大気観測はCOVID-19 感染拡大による二酸化炭素排出減少を捉えられるか？特集　温室効果ガスや大気汚染物質の排出実態を迅速に把握する 【研究ノート】 2021年10月29日衛星リモートセンシングを用いた全球 およびオーストラリアの森林火災による二酸化炭素 放出量の研究の紹介 特集　温室効果ガスや大気汚染物質の排出実態を迅速に把握する 【研究ノート】 2021年8月31日「気候変動適応の推進に向けて」特集　不確実な未来への備えを科学する「気候変動適応」研究プログラム 2021年8月31日統計的ダウンスケーリングによる日本の 気候シナリオ特集　不確実な未来への備えを科学する「気候変動適応」研究プログラム 【研究ノート】 2021年8月31日気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）特集　不確実な未来への備えを科学する「気候変動適応」研究プログラム 【研究施設・業務等の紹介】 2021年6月30日人と社会と環境－社会システム領域の概要【社会システム領域の紹介】 2021年6月29日生態系への気候変動の影響を探るInterview研究者に聞く 2021年4月30日自然と人類の共生へ—正念場の十年を迎えて 2020年8月28日パリ協定の進捗確認： 温室効果ガス観測の新しい役割特集　マルチスケールＧＨＧ変動評価システム構築と緩和策評価 2020年8月28日民間旅客機から見た大気中CO2の変動特集　マルチスケールＧＨＧ変動評価システム構築と緩和策評価 【研究ノート】 2019年9月30日アジアの研究者とともに築く脱炭素社会 統合評価モデルAIM の開発を通じた国際協力環境儀 No.74 2019年9月30日アジアの持続可能な発展に貢献するInterview研究者に聞く 2019年8月26日パリ協定の下での脱炭素社会研究とは？特集　世界を対象とした低炭素社会実現に向けたロードマップ開発手法とその実証的研究 2019年8月26日2℃目標、1.5℃目標の実現のために特集　世界を対象とした低炭素社会実現に向けたロードマップ開発手法とその実証的研究 【研究プログラムの紹介：「低炭素研究プログラム」から】 2019年2月28日国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第24回締約国会議（COP24）／京都議定書第14回締約国会合（CMP14）／パリ協定第1回締約国会合第３部（CMA1-3）参加報告【行事報告】 2018年12月27日人口分布に関係する地域の問題（1）：空き家の増加コラム4 2018年9月28日IoT時代の和風スマートシティの実現を目指すInterview研究者に聞く 2018年8月31日地球規模の気候変動リスクを評価する特集　地球規模の気候変動リスクに関するモデル研究 2018年8月31日気候変動問題の長期目標をリスクの観点から考える特集　地球規模の気候変動リスクに関するモデル研究 【研究プログラムの紹介：「低炭素研究プログラム」から】 2018年8月31日将来の気候変動と人間活動の変化を予測する特集　地球規模の気候変動リスクに関するモデル研究 【研究ノート】 2018年6月29日宇宙と地上から温室効果ガスを捉える －太陽光による高精度観測への挑戦－環境儀 No.69 2018年6月29日宇宙から温室効果ガスを観測するInterview研究者に聞く 2018年6月29日カラム量とカラム平均濃度 コラム2 2018年6月29日いぶきの観測手法についてコラム3 2018年6月29日分光リモートセンシングによる温室効果ガス観測の高精度化への挑戦Summary 2018年6月29日国立環境研究所における 「温室効果ガスの分光リモートセンシングに関する研究」のあゆみ 2018年4月27日世界及びアジアを対象とした持続可能シナリオの開発に関する研究特集　アジアと世界の持続性に向けて 【研究プログラムの紹介：「統合研究プログラム」から】 2018年4月27日気候変動抑制の鍵は賢明な政策にあり！？（2018年度 37巻1号）特集　アジアと世界の持続性に向けて 【研究ノート】 2017年9月29日土壌は温暖化を加速するのか？ アジアの森林土壌が握る膨大な炭素の将来環境儀 No.66 2017年8月31日温室効果ガス排出量の削減の進捗を評価する-グローバルとローカルｰ特集　 マルチスケール温室効果ガス観測 2017年8月31日マルチスケールGHG変動評価システム構築と緩和策評価に関する研究特集　 マルチスケール温室効果ガス観測 【シリーズ研究プログラムの紹介：「低炭素研究プログラム」から】 2017年8月31日地球温暖化で土壌から排出される二酸化炭素の量がどれほど増えるのか特集　 マルチスケール温室効果ガス観測 【研究ノート】 2017年4月28日地球規模の環境問題解決の「シナリオ」を描く特集　気候変動の緩和・適応から多様な環境問題の解決に向けて 【研究ノート】 2016年12月28日「世界の屋根」から地球温暖化を探る 　～青海・チベット草原の炭素収支～環境儀 No.63 2016年12月28日草原の炭素の動きを探るInterview研究者に聞く 2016年9月30日地球環境100年モニタリング ～波照間と落石岬での大気質監視～環境儀 NO.62 2016年9月30日100年続けることをめざすInterview研究者に聞く 2016年9月30日濃度標準ガスの開発コラム1 2016年9月30日温室効果ガスの各国の発生量推移コラム2 2016年9月30日温室効果ガスの長期的変動をモニタリングする事業Summary 2016年8月31日「ゼロ炭素」社会を目指す「低炭素」研究プログラム特集　パリ協定とその先を見据えて 2016年8月31日低炭素研究プログラムの構成と所内外の連携特集　パリ協定とその先を見据えて 【シリーズ研究プログラムの紹介：「低炭素研究プログラム」から】 2016年8月31日気候変動対策と大気汚染対策の最適なバランスとは？特集　パリ協定とその先を見据えて 【研究ノート】 2016年8月31日パリ協定と今後の温暖化対策特集　パリ協定とその先を見据えて 【環境問題基礎知識】 2016年8月31日国立環境研究所公開シンポジウム 2016 「守るべき未来と「環境」の今 ～地球・生物・循環・安全・社会の半歩先を語ろう～」開催報告【行事報告】 2016年6月30日「適応」で拓く新時代！ ～気候変動による影響に備える～環境儀 NO.61 2016年6月30日地球温暖化影響予測の前提条件（社会経済・排出・気候シナリオ）コラム3 2015年10月30日地球規模で長期の気候変動リスクにどう向き合うか特集 地球規模で長期の気候変動リスク 2014年7月3日地球観測技術環境展望台「環境技術解説」 2014年4月30日宇宙からの温室効果ガスの高精度観測 －『いぶき』(GOSAT）プロジェクトの現状－特集　炭素循環を観測する 【研究ノート】 2013年6月28日低炭素社会の実現に向けた実践的な研究を目指して【シリーズ重点研究プログラム:『地球温暖化研究プログラム』から】 2011年6月30日国内外の地球環境政策立案に資する研究展開を【地球環境研究センターの紹介】 全てを見る 閉じる 関連研究報告書 2017年2月2日地球温暖化研究プログラム（重点研究プログラム） 平成23～27年度国立環境研究所研究プロジェクト報告 SR-112-2016 2015年10月29日MRI画像解析と同位体解析による栄養塩や温室効果ガスの底泥からのフラックス予測（分野横断型提案研究） 平成24～26年度国立環境研究所研究プロジェクト報告 SR-110-2015 2011年12月28日地球温暖化研究プログラム（終了報告） 平成18〜22年度国立環境研究所特別研究報告 SR-96-2011 2008年12月26日地球温暖化研究プログラム（中間報告） 平成18〜19年度国立環境研究所特別研究報告 SR-82-2008 2003年9月30日大気汚染・温暖化関連物質監視のためのフーリエ変換赤外分光計測技術の開発に関する研究（革新的環境監視計測技術先導研究） 平成12〜14年度国立環境研究所特別研究報告 SR-52-2003 全てを見る 閉じる 関連研究者 高橋 潔 高倉 潤也 国環研について 研究所概要 組織紹介 研究者紹介 研究所基本文書 研究所マップ 所外実験施設 調達・契約 採用案内 研究所の環境配慮 政策貢献 環境情報メディア「環境展望台」 情報公開 個人情報保護 情報セキュリティ対策 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 研究倫理 研究紹介 研究分野 戦略的研究プログラム 国の計画に基づき中長期計画期間を超えて実施する事業 研究成果 データベース／ツール 研究プロジェクト等のページ 研究計画・研究評価 外部連携 受託業務 委託業務 共同研究 地環研等との共同研究 全国環境研究所交流シンポジウム 環境研究機関連絡会 知的所有権（特許等） 研究シーズ集 国環研ベンチャー 研究試料の有償分譲 国際連携・国際活動 連携大学院 社会との対話・協働 寄附金 広報活動 研究所紹介パンフレット/動画 報道発表 イベント情報 見学について 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