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本文にスキップトップ空港のご利用案内トップ保安検査のご案内保安検査を行う理由空港のご利用案内詳細保安検査を行う理由航空会社による保安検査は、ハイジャックやテロなどを防止するために行われています。この記事では、保安検査の必要性や法律に基づく義務、罰則について説明します。2022年9月時点での情報を掲載しています。目次1.保安検査の目的2.法律に基づく保安検査の義務3.航空保安について4.根拠法令等1.保安検査の目的航空会社による保安検査はお客様に安全で快適な空の旅を提供するために行われています。保安検査は、航空機内に危険物や凶器、爆発物などを持ち込ませないために必要であり、全てのお客様に受検いただくことが義務付けられています。成田空港は各航空会社と協力をしながら、航空保安対策を実施し、安全を守っています。保安検査は航空法にもとづく検査ですので、検査員及び関係職員の指示にしたがって検査を受けてください。ご協力を改めてお願い申し上げます。2.法律に基づく保安検査の義務保安検査受検・実施に関する記載航空法第131条2の5第4項には、保安検査を受けなければ、航空機に搭乗できず、危険物等所持制限区域に立ち入れないという規定があります。また、預入手荷物についても同様に保安検査が必要で、航空会社は搭載前に保安検査を実施しなければなりません。成田空港では、保安検査を自動化する技術が導入され、全ての預入手荷物が適切に検査されています。保安検査の実施は航空法施行規則の第235の4の9及び同施行規則第235条の4の16に基づき、航空会社によって行われます。（危険物等所持制限区域内での制限） 第131条2の5第4項（抜粋） 何人も、第八十六条第一項の物件（※1）その他の航空機強取行為等の防止のために危険物等所持制限区域内（※2）及び航空機内への持ち込みを制限することが必要な物件として国土交通省令で定める物件を所持していないことについて、空港等の管理及び運営の状況その他の事情を勘案して国土交通省令で定める者が行う検査を受けた後でなければ、危険物等所持制限区域内に立ち入ってはならない。（預入手荷物検査） 第131条2の6（抜粋） 航空運送事業を経営する者又は第百三十条の二の許可を受けた者は、旅客の手荷物（携行品その他航空機の客室内に持ち込まれるものを除く。以下この項において「預入手荷物」という。）に前条第四項の物件（爆発性又は易燃性を有する物件として国土交通省令で定めるものに限る。）が含まれていないことについて、空港等の管理及び運営の状況その他の事情を勘案して国土交通省令で定める者が行う検査がなされた後でなければ、当該預入手荷物を航空機内に積載してはならない。※1　航空法第86条に「爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれのある物件で国土交通省令で定めるものは、航空機で輸送してはならない。」と定められている。※2　保安検査を通過した後の出国審査場や免税店、レストランなどがある出発ロビーのことを指し、航空機に搭乗されるお客様が航空機が出発する前に滞在するエリアのことを指します。セキュリティの観点でハイジャックやテロなどの航空機強取行為を未然に防ぐために、空港の管理者が凶器などの航空機強取行為に使われる可能性がある物品の持ち込みを制限しているエリアでもあります。罰則に関する記載令和4年3月10日から、航空法の改正により保安検査に係る罰則規定が強化・追加されています。航空法第149の3及び、第157条の3の3に基づき、以下の行為を行った場合、罰則が適用される場合があります。機内持ち込み制限品を航空機内に持ち込むこと（2年以下の懲役又は100万円以下の罰金）保安検査を受けずに危険物等所持制限区域に立ち入る等（1年以下の懲役又は50万円以下の罰金）検査員の指示に関する記載保安検査を受ける際の検査員の指示についても法律で定められており、指示権限が付与された警備員や検査員からの指示には正当な理由がない場合には必ず従っていただく必要があります。（危害行為の防止のための措置） 第131条の2の3 2. 空港等の設置者等の職員（空港等の設置者その他国土交通省令で定める者が国土交通省令で定めるところにより指定した職員であつて、危害行為の防止に関連する職務に従事する者に限る。次項及び第四項において同じ。）は、前項に規定する措置を適確に実施するため必要があると認めるときは、旅客その他の者に対し、当該措置の実施のために必要な行為をすること又は当該措置の実施を妨げる行為をしないことを指示することができる。 4. 旅客その他の者は、空港等の設置者等の職員から第二項の規定による指示があつたときは、正当な理由がない限り、その指示に従わなければならない。3.航空保安について航空保安については、国際民間航空機関（ICAO）が世界的なルールを決めています。このICAOは、日本も1953年に加盟しています。ICAO加盟国は国際民間航空条約及び同条約の19の付属書（ANNEX）に書かれている標準及び勧告を守らなくてはなりません。日本も航空法並びに航空法施行規則を制定し、ICAOのルールを守っています。特に航空保安については、ICAOのANNEX 17に適合するため、「国家民間航空保安プログラム」を策定し、詳細な保安措置を規定しています。これらのルールやプログラムに基づき、空港では具体的かつ綿密な計画を策定・実施し、お客様の安全を守っています。4.根拠法令等国際民間航空条約（通称：シカゴ条約）ANNEX 9 “Facilitation”ANNEX 17 “Security”ANNEX 18 “The Safe Transport of Dangerous Goods by Air”国際航空運送協会（IATA）Dangerous Goods Regulations航空法第86条（爆発物等の輸送禁止）第86条の2第100条（許可）第131条の2の3（危害行為の防止のための措置）第131条2の6（預入手荷物検査）第149の3（航空機内に爆発物等を持ち込む罪）第157条の3の3（危害行為の防止に関する罪）航空法施行規則航空法施行規則第235条の4の9第235条の4の16航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示第27条（規則第194条第2項第4号の告示で定めるもの別表第18）危害行為防止基本方針落とし物・忘れ物お問い合わせ・ご意見空港からのお知らせイベント・おすすめ情報サイトマップサイトポリシーウェブアクセシビリティ方針プライバシーポリシープレスリリース規程類成田国際空港株式会社©NARITA INTERNATIONAL AIRPORT CORPORATIONSKYTRAX 5-STAR AIRPORT