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非正規雇用（有期・パート・派遣労働） > 同一労働同一賃金特集ページ --> 同一労働同一賃金特集ページ ～雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保について～ 同一労働同一賃金とは 労働者のみなさまへ 事業主への支援 労働者・事業主向け支援ツールの使い方 法律・省令・指針等 参考   同一労働同一賃金とは 同一労働同一賃金の導入は、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者） と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）との間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。 ※パートタイム・有期雇用労働法（2021年４月１日より全面施行）、労働者派遣法(2020年４月１より施行）   同一労働同一賃金が目指す働き方 同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の解消の取組を通じて、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにします。   同一労働同一賃金ガイドライン 本ガイドラインでは、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、待遇差が存在する場合に、いかなる待遇差が不合理なものであり、いかなる待遇差は不合理なものでないのか、原則となる考え方と具体例を示したものです。 同一労働同一賃金ガイドラインについて、詳しくはこちらをご覧ください。 派遣労働者の同一労働同一賃金については、こちらをご覧ください。   活用方法 事業主の方は現在の社内規定のあり方を見直す際に、労働者の方は現状の賃金（ボーナスや手当を含む）の支払い状況について参考にしてください。 トピックス 2021年10月８日　「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」業界共通編・福祉業界編（2021年９月増刷版）を掲載しました。 2021年４月１日　パートタイム・有期雇用労働法が中小企業にも適用され、全面施行となりました。 2020年５月13日　「パートタイム・有期雇用労働法等対応状況チェックツール」について掲載しました。 2020年５月８日　「WEB上の自主点検ツール」を掲載しました。 2020年４月１日　パートタイム・有期雇用労働法が施行されました（中小企業への適用は2021年４月から） 2019年３月29日　「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」を掲載しました。 同一労働同一賃金の実現に向けて 労働者のみなさまへ ＜自分の待遇について確認してみましょう＞ 1.どんな法律なのか？ 概要を動画やリーフレット・パンフレットを読んでみて情報収集してみましょう 　　　　　　　　　　　　　　　　 2.気になる手当やボーナスの支払いの違いや有無について事業主（社長や店長など）に「なぜ違い」があるのか聞いてみましょう  　　　　　　　　　　　　　　　　　 3.同一労働同一賃金の基本的な考え方や事業主（社長や店長など）に聞いても説明をしてくれないなどあれば国の機関に無料で相談してみましょう （相談窓口）都道府県労働局　雇用環・均等部（室）［172KB］ ＜職場のトラブル解決に向けて＞ 「事業主（社長や店長など）に待遇の改善を求めたけど、まったく相手されない・・・」 「待遇の改善の要望について、事業主と交渉を続けているがまとまらず、第三者に仲介してほしい」 などのトラブルを抱えていませんか？ 　　　　　　　　　　　　　　　 都道府県労働局（国の機関）では職場のトラブルの解決をサポートをしています！⇒詳細はこちら 事業主への支援 ＜同一労働同一賃金　導入３ステップ＞ ※下記の表は左右にスクロールできます（スマートフォン画面） STEP 1 情報収集と社内点検 STEP 2 就業規則と賃金体系の見直し STEP 3 検証（モチベーションの向上や離職率の低下） ＜具体的にどう取り組めばよいのか？＞ STEP 1 情報収集と社内点検 情報収集の方法は以下の３つが基本です ※下記の表は左右にスクロールできます（スマートフォン画面） 情報収集 パンフレット・リーフレットで法の中身を知る 自社の法遵守の状況を法対応チェックツールで確認 相談窓口に法律の中身を詳しく聞いてみる 社内点検は以下のポイントを抑えて確認してみましょう ※下記の表は左右にスクロールできます（スマートフォン画面） 社内点検 従業員の雇用形態の確認 正社員と比べてパート・アルバイトなどの労働時間が少ない従業員はいるのか。 契約社員や派遣労働者など契約期間が決まっている従業員はいるのか。 労働条件の確認 法を遵守した雇用契約書などになっているのか 正社員とパート・アルバイトなどとの間で待遇（賃金や福利厚生など）違いはないか。   STEP 2 就業規則や賃金体系の見直し ⇒ 厚生労働省では以下の支援を行っています。 A 「働き方改革推進支援センター」 非正規雇用労働者の待遇改善などの働き方改革に取り組みたい中小企業・小規模事業者の方々に対する社労士等の労務管理の専門家による無料の相談支援（事業所訪問、窓口相談や電話・メール等での相談対応）や、働き方改革に関する事業主向けセミナーを実施    B 「キャリアアップ助成金」 非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成金の支給   C 職務分析・職務評価の導入支援 パートタイム労働者・有期雇用労働者と正社員との基本給に関する均等・均衡待遇の現状を確認し、等級制度・賃金制度を見直す際の一助となる STEP 3 検証 →従業員のモチベーションがどう変わったのか、離職率に変化はあったのか、自社の変化に目を向けてみてください。 　　　 「事業主の皆様へ」 　同一労働同一賃金の導入は見直す項目が多いため1回の見直しで終わらない取組です。 従業員（労働者）の皆様と話し合いながら時間をかけて、１つ１つの項目を着実に取り組んでいきましょう！ 　取組方法がわからない、どう棚卸ししたらよいかわからない、どんな些細なことでも働き方改革推進支援センターに聞いてみてください。 労働者・事業主向け支援ツールの使い方 【STEP1】ご自身の待遇をセルフチェックしてみましょう。 ○「職場での待遇に疑問を感じたら、労働局にご相談を～チェックシートを使って確認しましょう～」［755KB］    【STEP2】パートタイム・有期雇用労働法の内容を動画やパンフレットなどで情報収集してみましょう ○パートタイム・有期雇用労働法の解説動画 ○パートタイム・有期雇用労働法の詳細を解説したパンフレット・リーフレット ○事業主の皆さま向けリーフレット（令和６年１月作成） 各種待遇について問題となりうる具体例や、「働き方改革推進支援センター」やキャリアアップ助成金といった政府の支援策について紹介しています。 パート・有期雇用労働者の同一労働同一賃金及び働き方改革推進支援センターの利用勧奨に係るリーフレット［786KB］ ○パートタイム・有期雇用労働法等対応状況チェックツール　 （STEP1で使用します） パートタイム・有期雇用労働法やその他の労働関係法令について、自社の取組状況を点検し、パートタイム労働者・有期雇用労働者の待遇改善に向けて、どのように取り組むべきか確認することができます。 ○各種パンフレット ※下記の表は左右にスクロールできます（スマートフォン画面）       使用方法 冊子版 WEB版 パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書 STEP 1 で使用します。 手始めに、自社の賃金体系を見直してみましょう。 自社の状況が法律に沿っているかを点検する手順を示しています。 [見開き版（閲覧用）]［19.7MB］   [印刷用ファイル]［7.8MB］  点検ツール［Excel形式：881KB］ 　  入力することで、自社の状況が法律の内容に沿ったものなのかどうか、点検することができます。 ※点検ツールはWindowsパソコンのExcelで動作します（スマートフォンやタブレットでは動作しません）。 サポートしているExcelのバージョンは「Excel2010」以降になります。 ※また、ツールをダウンロードして開く際に表示される次の２つの確認を有効にしてご利用ください。 　「編集を有効にする」、「コンテンツの有効化」 不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（業界別マニュアル）　 STEP2 で使用します。 STEP 1 で使用した取組手順書より詳細に自社点検を進める際に使用してみましょう。 各種手当・福利厚生・教育訓練・賞与・基本給について、不合理な待遇差解消のための点検・検討手順を詳細に示しています。   こちら WEB上の自主点検ツール［Excel形式：4,684KB］ 　 「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」を参照しながら、同一労働同一賃金に向けた自社の取組状況を点検することができます。 職務評価を用いた基本給の点検・検討マニュアル STEP 2で使用します。 基本給に関する均等・均衡待遇の状況を点検し、等級制度や賃金制度を設計する手法の１つである職務評価につて解説しています。 こちら［6.0MB］ 職務評価ツール［Excel形式：1.6MB］ 職務評価ツール操作手順書［PDF形式：1.9MB］［2.0MB］  職務評価ツールをご利用いただくことで、パートタイム労働者・有期雇用労働者と正社員との間での均等・均衡待遇の状況を確認し、今後の取り組みを検討できます。　　　   法律・省令・指針等 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成30年７月６日公布）   パートタイム・有期雇用労働法・ 省令・指針等   「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム・有期雇用労働法   働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成30年厚生労働省令第153号）［PDF形式：6718KB］［6.6MB］   事業主が講ずべき短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針（平成19年厚生労働省告示第326号）［PDF形式：158KB］［158KB］   短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針（平成30年厚生労働省告示第430号）（同一労働同一賃金ガイドライン）［PDF形式：233KB］［233KB］ 　※同一労働同一賃金ガイドラインについて、詳しくはこちらをご覧ください。   短時間・有期雇用労働者対策基本方針（令和２年厚生労働省告示第122号）［PDF形式：300KB］［301KB］ 基発0130第１号・職発0130第６号・雇均発0130第１号・開発0130第１号（短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律の施行について）[PDF形式：2,696KB]［2.7MB］ リーフレット 各種リーフレットはこちら 参考 関係会議 働き方改革実現会議（官邸ホームページ） 労働政策審議会同一労働同一賃金部会 同一労働同一賃金の実現に向けた検討会 労働者の雇用形態による待遇の相違等に関する実態把握のための研究会 　　 関連ページ 働き方改革特設サイト 働き方改革推進支援センターの案内や、センターでの支援事例や先進的な取組事例の紹介、セミナー開催の案内などをご覧いただけます。 多様な働き方の実現応援サイト 短時間正社員などの「多様な正社員制度」やパートタイム労働者・有期雇用労働者の雇用管理改善に取り組まれる事業主の方、キャリアアップを目指されるパートタイム労働者・有期雇用労働者の方へ総合情報サイトを紹介いたします。 PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。 --> 政策について 分野別の政策一覧 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 雇用 人材開発 労働基準 雇用環境・均等 非正規雇用（有期・パート・派遣労働） 労使関係 労働政策全般 相談窓口等 年金 他分野の取り組み 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 関連リンク 情報配信サービスメルマガ登録 子どものページ 携帯ホームページ 携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。 --> --> ページの先頭へ 御意見募集やパブリックコメント 国民参加の場 テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 政策について 政策についてトップへ 分野別の政策一覧 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 厚生労働省について 厚生労働省についてトップへ 大臣・副大臣・政務官の紹介 幹部名簿 所在地案内 主な仕事（所掌事務） シンボルマークとキャッチフレーズについて 中央労働委員会 所管の法人 資格・試験情報 採用情報 図書館利用案内 統計情報・白書 統計情報・白書トップへ 各種統計調査 白書、年次報告書 調査票情報を利用したい方へ 所管の法令等 所管の法令等トップへ 国会提出法案 所管の法令、告示・通達等 覚書等 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開トップへ 電子申請（申請・届出等の手続案内） 法令適用事前確認手続 調達情報 グレーゾーン解消制度・新事業特例制度 公益通報者の保護 情報公開・個人情報保護 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