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立命館大学　研究者学術情報データベース English>> TOPページ TOPページ > 谷本　圭子 （最終更新日 : 2024-01-26 16:20:17） タニモト　ケイコ 谷本　圭子 TANIMOTO KEIKO 所属 法学部 法学科 職名 教授 業績 その他所属 プロフィール 学歴 職歴 委員会・協会等 所属学会 資格・免許 研究テーマ 研究概要 研究概要（関連画像） 現在の専門分野 研究 著書 論文 その他 学会発表 その他研究活動 講師・講演 受賞学術賞 科学研究費助成事業 競争的資金等(科研費を除く) 共同・受託研究実績 取得特許 研究高度化推進制度 教育 授業科目 教育活動 社会活動 社会における活動 研究交流希望テーマ その他 研究者からのメッセージ ホームページ メールアドレス 科研費研究者番号 researchmap研究者コード 外部研究者ID その他所属 1. 法学研究科   学歴 1. 1992/04/01～1996/03/31 同志社大学大学院 法学研究科 私法学 博士後期課程 単位取得満期退学 2. 1990/04/01～1992/03/31 同志社大学大学院 法学研究科 私法学 博士前期課程 修了 法学修士 職歴 1. 2004/04/01 ～ 立命館大学 法学部 教授 2. 1996/04/01 ～ 2004/03/31 立命館大学法学部 助教授・准教授 委員会・協会等 1. 2005 ～ 京都府都市計画審議会 京都府都市計画審議会委員 2. 2006 ～ 京都府消費生活審議会 京都府消費生活審議会委員・施策推進部会委員(部会長) 3. 2008 ～ 京都府大規模小売店舗立地審議会 京都府大規模小売店舗立地審議会 4. 2008 ～ 2010 滋賀県個人情報保護審議会 滋賀県個人情報保護審議会委員 5. 2010/04 ～ 2015/03 京都市土地利用審査会 京都市土地利用審査会委員 全件表示（8件） 所属学会 1. 日本私法学会 2. 日本消費者法学会 3. 比較法学会 研究テーマ 1. イタリア消費者法 2. ドイツ消費者法 3. ヨーロッパ消費者法 4. 契約法における消費者概念の意義 5. 消費者信用法 全件表示（7件） 研究概要 ①契約法において消費者概念がもつ法的意味についての研究 ヨーロッパ法・イタリア法・ドイツ法との比較を手がかりにして、消費者概念を含む契約当事者の限定が、契約法・信用法分野においてどのように機能しているかを解明することにより、消費者法の私法体系における位置づけを探求することを通じて、消費者問題の法的解決に向けた方向性提示を目指す。 ②消費者法が持続可能な社会の実現に向けて果たすべき役割についての研究 持続可能な社会をを実現するため、とりわけ循環型経済を実現するため、消費者法が果たすべき役割について方向性提示を目指す。 現在の専門分野 民法, 消費者法 (キーワード：民法、契約法、消費者法、消費者信用法、ヨーロッパ消費者法、イタリア消費者法、ドイツ消費者法、消費者教育) 著書 1. 2023/10/25 これからの消費者法－社会と未来をつなぐ消費者教育［第2版］ │ (共著)   2. 2023/03/18 これからの民法・消費者法(Ⅱ)・河上正二先生古稀記念 │ (共著)   3. 2022/08/30 マンション判例百選 │ ,82--83頁 (共著)   4. 2021/06 Introduzione al diritto giapponese │ (共著)   5. 2020/09/15 消費者法判例百選［第2版］ │ (共著)   全件表示（34件） 論文 1. 2023/12/25 消費者法と持続可能性原則－「欧州グリーン・ディール」からの示唆－ │ 立命館法学 │ (409),411-442頁 (単著)   2. 2023/09/15 消費者信用法の体系化・現代化 │ 現代消費者法 │ (60),108-116頁 (単著)   3. 2023/08/05 家賃債務保証業者に賃貸借契約の無催告解除権及び賃借物件の明渡擬制権限を認める契約条項についての消費者契約法10条該当性と12条3項に基づく差止請求の認容 │ 私法判例リマークス(法律時報別冊) │ (67),26-29頁 (単著)   4. 2022/10/01 若年消費者への適正与信と成年年齢引下げ │ 消費者法 │ (14),11-15頁 (単著)   5. 2022/07/15 若年消費者の信用取引における適正与信の現状と課題 │ ウェブ版国民生活 │ (119),11--14頁 (単著)   全件表示（56件） その他 1. 2019/12 消費者法(2019年学界回顧) │ 法律時報 │ (単著) 2. 2018/12 消費者法(2018年学界回顧) │ 法律時報 │ (単著) 学会発表 1. 2023/10/22 消費者信用法の体系化・現代化 (日本消費者法学会第16回大会) 2. 2021/11/13 若年消費者への適正与信と成年年齢引下げ (日本消費者法学会第14回大会) 3. 2015/07/18 クーリング･オフ制度の日伊比較 (日伊比較法研究会　第２回大会) 4. 2013/06/29 消費者法の日伊比較－民法の視点から－ (日伊比較法研究会第１回大会) 5. 2011/12/17 Il diritto per la tutela del consumatore italiano visto dal Giappone : la prospettiva del civilista. (Scuola Italiana di Studi sull&＃39;Asia Orientale:MANABU-TAVOLA ROTONDA) 全件表示（7件） 講師・講演 1. 2023/12/16 消費者法の存在意義と消費者概念 (On Line) 2. 2022/07/20 消費者概念をめぐる論点について (On Line) 3. 2019/10/18 消費者法の歴史と消費者概念 (国際法務総合センター) 4. 2018/03/17 脆弱な消費者と中小事業者をめぐって (京都弁護士会館) 5. 2011/07/26 消費者法と消費者概念の考え方－人的適用範囲限定のもつ意味 (大阪弁護士会館) 科学研究費助成事業 1. 2023/04/01 ～ 2028/03/31 最高裁判所・高等裁判所における隠れた違憲審査の発掘―法分野横断的な司法行動研究－ │ 基盤研究(C) (キーワード：高等裁判所, 司法行動, 最高裁判所, 隠れた違憲審査)   2. 2021/04/01 ～ 2024/03/31 成年年齢の引下げによる若者の消費者契約トラブルに関する契約法理論の実証的研究 │ 基盤研究(C) (キーワード：未成年者, ぜい弱な消費者, 契約法, 成年年齢引下げ)   3. 1998/04 ～ 2001/03 国際化時代における金融システム改革と日本型組織法・取引法の研究 │ 基盤研究(C)   4. 1998/04 ～ 2001/03 消費者契約法と一般契約法の国際的平準化とその限界に関する研究 │ 基盤研究(C)   研究高度化推進制度 1. 2018/042019/03 研究支援制度分類：研究推進プログラム種目：科研費獲得推進型イタリア消費者法における消費者概念及び不公正条項規制に関する研究 2. 2017/042018/03 研究支援制度分類：研究推進プログラム種目：科研費獲得推進型イタリア消費者法の現況－消費法典改正・消費者概念・不公正条項規制に着目して 3. 2016/092017/09 研究支援制度分類：学外研究制度種目：-契約法における消費者概念 教育活動 ●教育方法の実践例 1. 2016/07/02 ～ 同志社大学と関西大学の民法ゼミとの合同ゼミ実施 2. 2009/04 3年次ゼミ論文を論文集として出版 3. 2007/09 ～ 定期試験について出題の意図の説明を含む講評を行い、成績評価の内訳についても説明している。 4. 2006/04 ～ 3年次ゼミでの班報告の前に約3週間に一度、授業外で班員と教員が報告内容について検討する時間をとっている。 ●その他教育活動上特記すべき事項 1. 2010/10 高大連携講義： 立命館高校での講義において消費者法に関わる事例を生徒に演じさせた上で、弁護士役や裁判官役を割り当て、全員が講義に参加し、意見を発信し、議論できるように工夫した。 研究者からのメッセージ 1. EU法・イタリア法・ドイツ法を手がかりに信用法・消費者法・持続可能性原則を研究 © Ritsumeikan Univ. All rights reserved.