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ST）モデルと呼ばれるモデルをGVARモデルに融合し、2つのレジームを考えたSTGVARモデルを応用することで、このような変化の可能性にも対処している。 本研究の主な結果 本研究で得られた結果は次のようにまとめられる。まず、金融政策波及効果ならびに経済構造の変化を調べたところ、多くの国で世界金融危機の前後で急激なレジーム変化が観測された。この結果を受けて、世界金融危機以前のレジーム（レジーム1）とQQE政策が中心の近年の政策レジーム（レジーム2）において、日銀の金融緩和が日本国内の主要な金融市場に与えた影響を評価し、図示したものが図1である。図からわかるように、日銀の金融緩和政策は、レジームによらず、2002年から2015年までの全期間を通じて、日本国内の株価を上昇させ、円を減価させる効果があったことが明らかとなった。また、本邦国債価格と社債価格に関しては、世界金融危機以前のレジーム1では有効性が確認されなかったが、QQE政策が中心となるレジーム2においては、有意な緩和効果があったことが示唆された。同様の分析をFedの金融政策について行った結果が図2である。図からわかるように、Fedの金融緩和は、株式、国債、社債、為替の全ての金融市場において、全期間を通じて、有意に緩和的な効果があったことが確認された。最後に、日米の金融緩和が国際金融市場に与えた影響を評価したところ、日銀の非伝統的金融緩和政策は、国際金融市場に対して限られた影響しかなかったが、Fedの非伝統的金融政策の影響は大きいもので、その効果は日銀のものと比較して、10倍に及ぶ可能性もあることが示唆された。 政策的インプリケーション 本研究の結果、日米の非伝統的金融政策は、国内金融市場に対して、大いに有効であったことが確認された。しかしながら、国際金融市場に及ぼした影響は対照的で、Fedの非伝統的金融政策が国際金融市場に与える影響の大きさが確認された。2015年12月以降、Fedは大規模金融緩和を終了し、金融政策の正常化に向けて、金利を引き上げるとともに、2017年10月からは保有資産の縮小も行ってきた。本稿の分析は、2015年までのデータを利用していることに加えて、金融緩和と金融引締めにおいて効果が対称的であるとは限らないので、米国の金融政策正常化に対して、本稿の結果がそのまま適用できるかどうかは定かではない。しかしながら、仮にできたとすると、米国の金融政策の正常化が国際金融市場に与えた影響は小さくないと考えられる。実際、世界経済の減速とも相まって、Fedは金利引き上げの停止と保有資産縮小の早期終了を余儀ない状況に追い込まれている。日銀も、大規模緩和を終了し、出口戦略を議論しなければならない時期は、近い将来やってくるだろう。本稿の結果は、現行の金融緩和に一定の効果があったことを示したとともに、出口を模索する際には、金融市場に対して一定の負の影響がある可能性を示唆しており、示唆に富んだ結果であると言えるだろう。 図1：日銀の金融緩和の国内金融市場に対する効果 図2：Fedの金融緩和の国内金融市場に対する効果 （注）mbはマネタリーベース（monetary base）、sbは国債価格（sovereign bond price）、cbは社債価格（corporate bond price）、eqは株価（equity price）、neerは名目実効為替レート（nominal effective exchange rate）を表す。 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る