キャッシュバックオンラインカジノ

--> --> ひと、くらし、みらいのために 本文へ ホーム お問合せ窓口 よくある御質問 サイトマップ 点字ダウンロード サイト閲覧支援ツール起動（ヘルプ） English 文字サイズの変更 標準 大 特大 サイト内検索 ご意見募集やパブリックコメントはこちら 国民参加の場 テーマ別にさがす 報道・広報 政策について 厚生労働省について 統計情報・白書 所管の法令等 申請・募集・情報公開 --> ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2010年6月> 特別民間法人及び特例民法法人が加入する健康保険組合の保険料に係る労使負担割合の見直しについて（要請） 平成２２年６月３０日大臣官房総務課課長補佐　菊池（内７１０６）（直）　３５９５－３０３６保険局保険課課長補佐　高木（内３２４３）（直）　３５９５－２５５６（代表電話）　０３（５２５３）１１１１ 報道関係者各位 特別民間法人及び特例民法法人が加入する健康保険組合の保険料に係る労使負担割合の見直しについて（要請） 先般、特別民間法人及び特例民法法人について、保険料の労使負担割合を含む健康保険組合への加入状況等の実態把握調査（※1）を行い、このたび調査結果がまとまりました（別紙１）。 当該調査結果を踏まえ、事業主側の保険料負担割合を増加させる取扱いがなされている健康保険組合のうち、厚生労働省単管（※2）の特別民間法人及び特例民法法人が加入している健康保険組合（別紙２）に対し、保険料の労使負担割合を国の取扱いと同様に労使折半への見直しの検討を働きかけていただくよう、本日付で当該特別民間法人及び特例民法法人へ要請することとしましたので、お知らせします（別紙３）。 ※1　調査対象は、当省所管の特別民間法人及び特例民法法人のうち、特に国の関与が大きい次のい 　　ずれかに該当する法人 　　　１　平成２２年度において、国・独立行政法人から補助金等の支出を受けている法人 　　　２　国から権限の付与を受けている法人 ※2　「単管」＝厚生労働省のみが所管しているもので、他省庁と共管していないもの 別紙１（PDF:KB） 別紙２（PDF:KB） 別紙３（PDF:KB） PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。 --> 報道・広報 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 広報実施計画 国民参加の場 携帯ホームページ 携帯版ホームページ では、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。 --> ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2010年6月> 特別民間法人及び特例民法法人が加入する健康保険組合の保険料に係る労使負担割合の見直しについて（要請） --> ページの先頭へ戻る リンク・著作権等について 個人情報保護方針 所在地案内 他府省、地方支分部局へのリンク アクセシビリティについて サイトの使い方（ヘルプ） RSSについて 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 電話：03-5253-1111（代表） Copyright &＃169; Ministry of Health, Labour and Welfare, All Right reserved. -->