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災害用備蓄食品の有効活用について 身近な生物多様性の保全活動－私たちの環境配慮活動－ 環境物品等の調達の推進を図るための方針 環境物品等の調達実績 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要 政策貢献 環境情報メディア「環境展望台」 情報公開 法人文書の開示 附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開 独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況 研究上の不正行為防止及び公的研究費不正使用防止 役員に就いている退職公務員等の公表 懲戒処分の公表 契約に係る情報の公表 会計検査院の直近の検査報告のうち国立環境研究所に関する部分 個人情報保護 個人情報ファイル簿 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止について 国立環境研究所のプライバシーポリシー 行政機関・独立行政法人等における個人情報の保護（総務省） 情報セキュリティ対策 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 研究倫理 医学研究倫理審査委員会 ヒトES細胞等研究倫理審査委員会 動物実験委員会 人を対象とする研究（医学を除く）に関する倫理審査委員会 × 国立環境研究所について 国立環境研究所（国環研）は幅広い環境研究に学際的かつ総合的に取り組む我が国唯一の公的な研究所です。 おすすめ動画 研究紹介 研究分野 地球システム分野 資源循環分野 環境リスク・健康分野 地域環境保全分野 生物多様性分野 社会システム分野 災害環境分野 気候変動適応分野 戦略的研究プログラム 気候変動・大気質研究プログラム 物質フロー革新研究プログラム 包括環境リスク研究プログラム 自然共生研究プログラム 脱炭素・持続社会研究プログラム 持続可能地域共創研究プログラム 災害環境研究プログラム 気候変動適応研究プログラム 国の計画に基づき中長期計画期間を超えて実施する事業 衛星観測に関する事業（衛星観測センター） エコチル調査コアセンター 研究成果 新着情報 研究成果の提供 データベース／ツール 地球環境 健康・化学物質 大気・水環境 自然・生物 ごみ・リサイクル 環境と社会 その他 研究プロジェクト等のページ 地球環境 健康・化学物質 大気・水環境 自然・生物 その他 研究計画・研究評価 国立環境研究所研究計画 外部研究評価 国際的有識者による研究所の活動評価・助言 × 国立環境研究所の研究 8つの研究分野を設定し、環境問題の解決に貢献する研究を実施しています。 おすすめ動画 外部連携 受託業務 委託業務 共同研究 地環研等との共同研究 全国環境研究所交流シンポジウム 全国環境研究所交流シンポジウム予稿集はこちら 環境研究機関連絡会 知的所有権（特許等） 研究シーズ集 研究試料の有償分譲 環境標準物質 微生物系統保存施設 実験水生生物分譲 国際連携・国際活動 国際アドバイザリーボード（IAB）助言会合 国際的有識者による研究所の活動評価・助言 日韓中3カ国環境研究機関長会合（TPM） 国連気候変動枠組条約締約国会議UNFCCC-COPへの参画 気候変動に関する政府間パネルIPCCへの協力 アジアフラックス（AsiaFlux） NIES国際フォーラム 連携大学院 社会との対話・協働 寄附金 × 外部機関との連携 民間企業や地方公共団体との連携により、研究開発成果の社会実装を推進しています。 おすすめ動画 広報活動 研究所紹介パンフレット/動画 報道発表 最新の報道発表 年度別一覧 イベント情報 開催予定のイベント イベント別一覧 年度別一覧 見学について 交通アクセス 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所公開シンポジウム 刊行物一覧 国立環境研究所ニュース 研究情報誌「環境儀」 国立環境研究所年報 NIES Annual Report 国立環境研究所研究計画 国立環境研究所研究報告 国立環境研究所研究プロジェクト報告（旧特別研究報告） 国立環境研究所業務報告 環境報告書 国立環境研究所 公開シンポジウム要旨集 全国環境研究所交流シンポジウム予稿集 災害環境研究関連 地球環境研究センターニュース CGERリポート オンラインマガジン環環 HarmoNIES NIESレターふくしま その他刊行物 Webマガジン「国環研View」 環境問題をわかりやすく 熱中症予防情報 研究最前線 ふしぎを追って－研究室の扉を開く－ いま、地球がたいへん！ ココが知りたい地球温暖化 CGER eco倶楽部 環環kannkann 放射性物質を含む廃棄物に関するＱ＆Ａ ～入門編～ リスクと健康のひろば 環境展望台 環境展望台「環境技術解説」 環境展望台「探究ノート」 国立環境研究所動画チャンネル HarmoNIES 小・中・高校生の方へ いま、地球がたいへん！ CGER eco倶楽部 環環kannkann 環境展望台「探究ノート」 メールマガジン NIESメールマガジン 新着情報メール配信サービス NIESメディア向けメールマガジン SNS一覧 公式SNS 地球環境研究センター 気候変動適応情報プラットフォーム 社会対話・協働推進オフィス（対話オフィス） 微生物系統保存施設（NIESコレクション） ミツバチ研究チーム × 報道関係者・一般の皆様に向けた広報活動 報道発表やイベント、刊行物などを通して、報道関係者や一般の皆様向けに広報活動を行っています。 おすすめ動画 国環研について 国環研について 研究所の詳細 研究所概要 研究所概要 憲章 理事長あいさつ 沿革 人員構成 予算 研究所紹介動画／パンフレット 交通アクセス よくあるご質問 お問い合わせ・ご意見 組織紹介 組織紹介 役員等 企画・支援部門 研究実施部門 研究者紹介 研究者紹介 企画部 連携推進部 地球システム領域 資源循環領域 環境リスク・健康領域 地域環境保全領域 社会システム領域 生物多様性領域 気候変動適応センター 福島地域協働研究拠点 琵琶湖分室 五十音順一覧 研究所基本文書 研究所基本文書 国立環境研究所法 中長期目標・中長期計画 年度計画 基本方針・行動計画等 業務実績等報告書等 業務実績評価 事業報告書 財務諸表等 役職員の報酬・給与等 規程・規則等 研究所マップ 研究所マップ 所外実験施設 所外実験施設 調達・契約 調達・契約 競争入札公告等の情報 電子入札ポータルサイト 取引停止措置について 競争参加資格 随意契約に係る情報の公表（物品役務等） 随意契約に係る情報の公表（公共工事） 競争入札に係る情報の公表（物品役務等） 競争入札に係る情報の公表（公共工事） 当研究所と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表 公益法人への支出に関する契約に係る情報の公開 契約に関する統計の公表 公共サービス改革法に基づく民間競争入札の実施状況 契約監視委員会 随意契約の基準 当研究所の契約の適正化の取組について 随意契約等見直し計画（平成22年4月） 平成20年度随意契約見直し計画フォローアップ(平成21年7月) 随意契約の見直しに係る今後の対応について（平成21年6月） 随意契約見直し計画（平成19年12月） 調達等合理化計画について 研究費の不正防止に関する協力依頼 環境物品等の調達の推進を図るための方針 環境物品等の調達実績 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針 障害者就労施設等からの物品等の調達実績 中小企業者に関する契約の方針 女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組 採用案内 採用案内 研究系職員 事務系職員 研究系契約職員 高度技能専門員 アシスタントスタッフ 研究所の姿勢・取り組み 研究所の環境配慮 研究所の環境配慮 環境配慮憲章 環境報告書 過去の環境配慮に関する取組状況 災害用備蓄食品の有効活用について 身近な生物多様性の保全活動－私たちの環境配慮活動－ 環境物品等の調達の推進を図るための方針 環境物品等の調達実績 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要 政策貢献 政策貢献 環境情報メディア「環境展望台」 環境情報メディア「環境展望台」 情報公開 情報公開 法人文書の開示 附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開 独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況 研究上の不正行為防止及び公的研究費不正使用防止 役員に就いている退職公務員等の公表 懲戒処分の公表 契約に係る情報の公表 会計検査院の直近の検査報告のうち国立環境研究所に関する部分 個人情報保護 個人情報保護 個人情報ファイル簿 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止について 国立環境研究所のプライバシーポリシー 行政機関・独立行政法人等における個人情報の保護（総務省） 情報セキュリティ対策 情報セキュリティ対策 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 研究倫理 研究倫理 医学研究倫理審査委員会 ヒトES細胞等研究倫理審査委員会 動物実験委員会 人を対象とする研究（医学を除く）に関する倫理審査委員会 研究紹介 研究紹介 研究分野 研究分野 地球システム分野 資源循環分野 環境リスク・健康分野 地域環境保全分野 生物多様性分野 社会システム分野 災害環境分野 気候変動適応分野 戦略的研究プログラム 戦略的研究プログラム 気候変動・大気質研究プログラム 物質フロー革新研究プログラム 包括環境リスク研究プログラム 自然共生研究プログラム 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） 平成23年10月17日（月） 環境省地球環境局総務課研究調査室 代表：03-3581-3351 直通：03-5521-8247 　室長 ： 松澤 裕（内：6730） 　室長補佐 ： 近藤 昌幸（内：6732） 　担当 ： 房村 拓矢（内：6732） 独立行政法人国立環境研究所 社会環境システム研究センター 　持続可能社会システム研究室 　　室長 ： 亀山 康子 (029-850-2430) 　　主任研究員 ： 藤野 純一 (029-850-2504) 　独立行政法人国立環境研究所、環境省、及び独立行政法人国際協力機構は、 南アフリカのダーバンで行われる気候変動枠組条約第17回締約国会議(COP17)を目前に、社会の様々なステークホルダーの方々と一緒に日本がアジアの低炭素社会づくりにどのように貢献できるのかを考えるための一般公開シンポジウムを開催します。 　本シンポジウムは、環境研究総合推進費戦略的研究プロジェクト「アジア低炭素社会に向けた中長期的政策オプションの立案・予測・評価手法の開発とその普及に関する総合的研究」、および環境研究総合推進費「統合評価モデルを用いた世界の温暖化対策を考慮したわが国の温暖化政策の効果と影響」、環境研究総合推進費「気候変動の国際枠組み交渉に対する主要国の政策決定に関する研究」、国際協力機構／科学技術振興機構「地球規模課題対応国際科学技術協力（SATREPS）」による「アジア地域の低炭素社会シナリオの開発」にかかわる研究者が最新の研究成果を発表し、広く意見交換するものです。 １．シンポジウム概要 タイトル シンポジウム「持続可能なアジア低炭素社会に向けた日本の役割」 趣 旨 　本シンポジウムでは、日本を含めたアジアが持続可能な低炭素社会へ到達する意義や、アジア低炭素社会のビジョンとその実現のための方策を紹介し、研究から見えてきた持続可能なアジア低炭素社会の可能性を議論するものである。また、現在および将来の国際交渉スキームのあり方や低炭素社会研究の国際的なネットワークの構築を踏まえて、すでに動き出しているマレーシア・イスカンダール地域の低炭素社会実現への取り組み等も交え、アジア低炭素社会実現に向けて日本がどのような役割を演じることができるのかを考えていく。すでに中国やインドなどのアジア諸国が太陽光や低燃費自動車の開発など低炭素社会に向けたビジネスにシフトし始めていることを紹介しながら、日本こそが先頭を切って、低炭素社会さらには持続可能社会に向けた技術開発、制度設計、社会システムデザインをしていくことの意義について、最新の研究成果を交えながら議論を行う。 日時 ： 平成23年11月22日（火）　10：00～17：00 （9：30開場） 場所 ： 独立行政法人国際協力機構 JICA研究所　国際会議場 （新宿区市谷本村町10-5） 参加費 ： 無料 参加予定数 ： 200名 主催 ： 独立行政法人国立環境研究所、環境省、独立行政法人国際協力機構 後援 ： 独立行政法人科学技術振興機構 プログラム （予定） 【午前の部】 10:00-10:05 開会挨拶　　原澤英夫（国立環境研究所） 10:05-10:10 開会挨拶 　（環境省） 10:10-10:40 IPCC第5次評価報告書に向けた将来シナリオの検討： 日本からの貢献とその意義　　藤森真一郎（国立環境研究所） 10:40-12:00 アジア低炭素社会への道筋を考える： 　アジア低炭素社会実現のビジョンと方策とは 　　甲斐沼美紀子（国立環境研究所）他 12:00- 3:00 休憩 【午後の部】 13:00-13:05 開会挨拶 　江島真也 （国際協力機構） 13:05-13:10 開会挨拶　 岡谷重雄 （科学技術振興機構） 13:10-14:00 低炭素社会に向けて動き出すアジア： 　マレーシア・イスカンダール地域の取り組み 　　松岡譲 （京都大学） 14:00-15:00 低炭素社会実現に向けた実効性のある国際交渉スキームとは： 　気候変動の国際枠組み交渉に対する主要国の動向分析より 　　亀山康子（国立環境研究所）他 15:00-15:30 低炭素社会に向けた研究の促進に向けて： 　低炭素社会国際研究ネットワーク（LCS-RNet）の取り組み 　　石川智子（地球環境戦略研究機関） 15:30-15:50 コーヒーブレイク 15:50-16:55 パネルディスカッション 「日本の役割はここにある-持続可能なアジア低炭素社会に 　向けて-」 　　　コーディネイター　藤野純一（国立環境研究所） 　　　パネリスト　井上孝太郎（科学技術振興機構） 　　　　 　　　　 江島真也（国際協力機構）他 16:55-17:00 閉会挨拶　　笹野泰弘 （国立環境研究所） ２．参加申し込み方法 ※シンポジウムは終了しました。 ３．問い合わせ先 独立行政法人国立環境研究所 「持続可能なアジア低炭素社会に向けた日本の役割」シンポジウム事務局 TEL： 029-850-2422　　FAX：029-850-2572 e-mail： [email protected] 広報活動 研究所紹介動画／パンフレット 報道発表 イベント情報 見学について 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所公開シンポジウム 刊行物一覧 Webマガジン「国環研View」 環境問題をわかりやすく 小・中・高校生の方へ メールマガジン SNS一覧 新着情報 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 関連新着情報 2017年2月2日「地球温暖化研究プログラム」 国立環境研究所研究プロジェクト報告の刊行について （お知らせ） (筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) 2016年2月12日第1回NIES国際フォーラム『アジアにおける持続可能な未来：熱望を行動に換えて』 （1st NIES International Forum “Sustainable Future in Asia: Converting Aspirations to Actions”） の開催報告について（お知らせ） （環境省記者クラブ、筑波研究学園都市記者会同時配付） 2016年2月8日NIES国際フォーラムレポート【第2弾：アジアにおける「低炭素社会の構築」と「廃棄物管理」】を掲載しました 2015年6月30日｢使用済み電気製品の国際資源循環 ～日本とアジアで目指すE-wasteの適正管理～｣ 国立環境研究所「環境儀」第57号の刊行について （お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2014年5月12日日本版2050パスウェイ・カリキュレーター （通称：2050低炭素ナビ）の開発について ～手軽に操作可能な長期低炭素社会シナリオ分析ツール：気候安定化への議論への利用を期待～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配布） 2014年3月31日「マレーシア・イスカンダル開発地域の2025年低炭素社会実行計画」がマレーシア政府により承認されました（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2013年10月31日気候変動枠組条約第19回締約国会議及び京都議定書第9回締約国会合（COP19/CMP9）におけるサイドイベント開催・ブース展示について（お知らせ）【終了しました】（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2013年10月7日一般公開シンポジウム「アジア低炭素社会へのチャレンジ」- アジアはリープフロッグで世界をかえられるか？- の開催について【終了しました】（筑波研究学園都市記者会配布） 2013年4月23日公開シンポジウム 東アジア低炭素成長パートナーシップ対話 サイドイベント 「東アジア低炭素成長ナレッジ・プラットフォーム」のお知らせ【終了しました】【終了しました】 2013年1月16日COP18サイドイベント「Low Carbon Actions in Asia」（国環研・マレーシア工科大共催）開催報告（英文） 2012年11月20日気候変動枠組条約第18回締約国会議及び京都議定書第8回締約国会合（COP18/CMP8）におけるサイドイベント開催・ブース展示について（お知らせ）【終了しました】（筑波研究学園都市記者会、_環境省記者クラブ同時配付） 2012年10月11日一般公開シンポジウム　『アジア低炭素発展への道』 - 環境研究総合推進費　戦略的研究プロジェクト アジア低炭素社会研究成果とその実装展開に向けた取り組み - の開催について（お知らせ）【終了しました】(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2011年11月17日気候変動枠組条約第17回締約国会議及び京都議定書第7回締約国会合（COP17/CMP7）におけるサイドイベント開催・ブース展示について（お知らせ）【終了しました】（筑波研究学園都市記者会、 環境省記者クラブ同時配付 ） 全てを見る 閉じる 関連記事 2019年8月26日パリ協定の下での脱炭素社会研究とは？特集　世界を対象とした低炭素社会実現に向けたロードマップ開発手法とその実証的研究 2019年4月26日地域主体の低炭素シナリオ検討に向けて：低炭素ナビの開発とワークショップでの実証特集　地域の持続可能性を高めるロードマップの開発 【研究ノート】 2018年12月27日人口分布を考慮した環境負荷・影響に関する研究研究をめぐって 2018年4月27日国際応用システム分析研究所での海外研修を通して特集　アジアと世界の持続性に向けて 【調査研究日誌】 2017年4月28日社会の活動を”見える化”する〜エネルギーモニタリング事業と社会実装研究特集　気候変動の緩和・適応から多様な環境問題の解決に向けて 【調査研究日誌】 2016年6月30日過去の環境儀から 2016年6月30日資源の循環的・効率的な利用と、廃棄物等の環境負荷の低減のために【資源循環・廃棄物研究センターの紹介】 2013年6月28日低炭素社会の実現に向けた実践的な研究を目指して【シリーズ重点研究プログラム:『地球温暖化研究プログラム』から】 2011年10月31日国立環境研究所におけるアジア環境研究の方向性と国際連携研究をめぐって 2011年6月30日国内外の地球環境政策立案に資する研究展開を【地球環境研究センターの紹介】 2011年6月30日文理融合で進める環境、社会、経済を俯瞰する研究【社会環境システム研究センターの紹介】 2009年3月15日研究最前線 第7回 脱温暖化2050プロジェクト〜低炭素社会を実現するための方策とは？ 全てを見る 閉じる 関連研究報告書 2017年2月2日地球温暖化研究プログラム（重点研究プログラム） 平成23～27年度国立環境研究所研究プロジェクト報告 SR-112-2016 2011年12月28日地球温暖化研究プログラム（終了報告） 平成18〜22年度国立環境研究所特別研究報告 SR-96-2011 2008年12月26日地球温暖化研究プログラム（中間報告） 平成18〜19年度国立環境研究所特別研究報告 SR-82-2008 2008年6月21日国立環境研究所 公開シンポジウム2008　温暖化に立ち向かう　低炭素・循環型社会をめざして　国立環境研究所研究報告 R-199-2008 2003年11月28日地球温暖化の影響評価と対策効果プロジェクト（中間報告） 平成13〜14年度国立環境研究所特別研究報告 SR-54-2003 全てを見る 閉じる 関連研究者 表示する記事はありません 国環研について 研究所概要 組織紹介 研究者紹介 研究所基本文書 研究所マップ 所外実験施設 調達・契約 採用案内 研究所の環境配慮 政策貢献 環境情報メディア「環境展望台」 情報公開 個人情報保護 情報セキュリティ対策 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 研究倫理 研究紹介 研究分野 戦略的研究プログラム 国の計画に基づき中長期計画期間を超えて実施する事業 研究成果 データベース／ツール 研究プロジェクト等のページ 研究計画・研究評価 外部連携 受託業務 委託業務 共同研究 地環研等との共同研究 全国環境研究所交流シンポジウム 環境研究機関連絡会 知的所有権（特許等） 研究シーズ集 国環研ベンチャー 研究試料の有償分譲 国際連携・国際活動 連携大学院 社会との対話・協働 寄附金 広報活動 研究所紹介パンフレット/動画 報道発表 イベント情報 見学について 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所公開シンポジウム 刊行物一覧 Webマガジン「国環研View」 環境問題をわかりやすく 小・中・高校生の方へ メールマガジン SNS一覧 このホームページについて ソーシャルメディアポリシー プライバシーポリシー 関連リンク © 2022 National Institute for Environmental Studies -->