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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施するとともに、申請書類の大幅な簡素化を行います --> 令和2年4月10日（金） （照会先） 職業安定局雇用開発企画課 課長： 松永　久 課長補佐： 宮本　淳子  （電話代表）03(5253)1111 報道関係者　各位 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施するとともに、申請書類の大幅な簡素化を行います ～雇用調整助成金を活用して従業員の雇用の維持に努めてください。～ 　１．雇用調整助成金の特例措置の追加実施について 今般の新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、地域経済への影響が見込まれることから、厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、令和２年２月14日、同月28日及び３月10日に雇用調整助成金に係る特例措置を講じています。 今般、これを拡充し、令和２年４月１日から同年６月30日までの間は、緊急対応期間として、上乗せの特例措置を講じます。     ⑴緊急対応期間（令和２年４月１日～同年６月30日）の休業等の上乗せ特例 ○休業又は教育訓練を実施した場合の助成率を大幅に引き上げます。 　上記期間内において、休業又は教育訓練を実施した場合の助成率を、中小企業については２/３から４/５へ、大企業については１/２から２/３へ引き上げます。 さらに、事業主が解雇等を行わず、雇用を維持した場合、当該助成率を、中小企業については４/５から９/10へ、大企業については２/３から３/４へ引き上げます。   ○教育訓練の加算額を大幅に引き上げます。 　上記期間内において、教育訓練が必要な被保険者の方に対して教育訓練を実施した場合の加算額（対象被保険者１人１日当たり）を、中小企業については1,200円から2,400円へ、大企業については1,200円から1,800円に引き上げます。     ○教育訓練の範囲を大幅に拡大します。 　上記期間内において、自宅でのインターネット等を用いた教育訓練もできるようするなど教育訓練の範囲の拡大を行うとともに、教育訓練の受講日に教育訓練を受けた労働者を業務に就かせても良いこととします。 　 ○生産指標の要件を緩和します。 　生産指標の確認は計画届の提出があった月の前月と対前年同月比で10％の減少が必要でしたが、上記期間内においては、これを５％の減少とします。   ○支給限度日数にかかわらず活用できます。 　上記期間内に実施した休業は、１年間に100日の支給限度日数とは別枠で利用できることとします。   ○雇用保険の被保険者でない労働者も対象とします。 　上記期間内において、雇用保険の被保険者ではない労働者も休業の対象に含めます。具体的には、週20時間未満の労働者（パート・アルバイト（学生も含む）等）などが対象となります。   ⑵雇用調整助成金を活用しやすくするための運用面の特例 　　 ○事後提出が可能な期間を延長します。 　既に休業を実施し、休業手当を支給している場合でも、令和２年５月31日までは、事後に計画届を提出することが可能となっていましたが、この期間を同年６月30日までに延長します。   ○短時間休業を大幅に活用しやすくします。 　短時間休業については、従来、事業所等の労働者が一斉に休業する必要がありましたが、事業所内の部門、店舗等施設ごとの休業も対象とするなど、活用しやすくします。   ○休業規模の要件の緩和 　対象労働者の所定労働日数に対する休業等の延日数の割合（休業規模要件）について、中小企業は１/20以上、大企業は１/15以上としていましたが、これを中小企業は１/40以上、大企業は１/30以上に緩和します。 　　 ○残業相殺制度を当面停止します。 　支給対象となる休業等から時間外労働等の時間を相殺して支給すること（残業相殺）を当面停止します。　　       ２．申請書類の大幅な簡素化について 　新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置に関する申請書類等については、大幅に簡素化し、事業主の申請手続きの負担を軽減するとともに、支給事務の迅速化を図ります。 具体的には、 ・記載事項の半減（自動計算機能付き様式の導入や残業相殺の停止等） ・記載事項の簡略化（休業等の実績を日ごとではなく合計日数のみで可と する） ・添付書類の削減 などを行います。 　また、出勤簿や給与台帳でなくても、手書きのシフト表や、給与明細のコピー等でも良いとするなど、事業所にある既存の書類を活用して、添付書類を提出することができるようにします。 ○報道発表資料 ○特例の概要 ○特例の詳細 ○簡素化について         PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。 --> 報道・広報 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 関連リンク 情報配信サービスメルマガ登録 子どものページ 携帯ホームページ 携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。 --> --> ページの先頭へ 御意見募集やパブリックコメント 国民参加の場 テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 政策について 政策についてトップへ 分野別の政策一覧 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 厚生労働省について 厚生労働省についてトップへ 大臣・副大臣・政務官の紹介 幹部名簿 所在地案内 主な仕事（所掌事務） シンボルマークとキャッチフレーズについて 中央労働委員会 所管の法人 資格・試験情報 採用情報 図書館利用案内 統計情報・白書 統計情報・白書トップへ 各種統計調査 白書、年次報告書 調査票情報を利用したい方へ 所管の法令等 所管の法令等トップへ 国会提出法案 所管の法令、告示・通達等 覚書等 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開トップへ 電子申請（申請・届出等の手続案内） 法令適用事前確認手続 調達情報 グレーゾーン解消制度・新事業特例制度 公益通報者の保護 情報公開・個人情報保護 デジタル・ガバメントの推進 公文書管理 行政手続法に基づく申出 行政不服審査法に基づく審理員候補者名簿 関連リンク 他府省 地方支分部局等 全体的な取り組みや情報一覧 クローズアップ厚生労働省一覧 情報配信サービス 情報配信サービスメルマガ登録 広報誌「厚生労働」 携帯版ホームページ ソーシャルメディア facebook Ｘ（旧Twitter） SNS一覧 利用規約・リンク・著作権等 個人情報保護方針 所在地案内 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