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「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年５月14日） 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が、現状の状況分析を行い、分析した結果をまとめた「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」を公表しました。 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言（5月14日）」（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議） ※上記資料は当初掲載した資料の一部を訂正したものです（5月15日）。 （概要）新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言（5月14日）」の一部訂正について（5月15日） 新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言（５月１４日）」の追加資料について 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言（5月14日）」【別添１】の一部訂正について（5月22日） ページの先頭へ戻る 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年５月４日） 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が、現状の状況分析を行い、分析した結果をまとめた「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」を公表しました。 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言（5月4日）」（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議） （概要）新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言（5月4日）」の一部訂正について（5月11日） ページの先頭へ戻る 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年５月１日） 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が、現状の状況分析を行い、分析した結果をまとめた「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」を公表しました。 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議） （概要）新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言 ページの先頭へ戻る 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年４月22日） 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が、現状の状況分析を行い、分析した結果をまとめた「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」を公表しました。 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議） （参考資料１）人との接触を８割減らす、10のポイント （参考資料２）新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときの相談・受診の考え方 （概要）新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言 ページの先頭へ戻る 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年４月１日） 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が、現状の状況分析を行い、分析した結果をまとめた「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」を公表しました。 これによると、日本国内の感染の状況については、「今のところ諸外国のような、オーバーシュート（爆発的患者急増）は見られていないが、都市部を中心にクラスター感染が次々と報告され、感染者数が急増している。そうした中、医療供給体制が逼迫しつつある地域が出てきており医療供給体制の強化が喫緊の課題となっている。」とされています。また、海外の状況については、「欧州や米国では感染が爆発的に拡大し、世界の状況はより厳しいものとなっている。」とされています。 地域ごとのまん延の状況を判断する際に考慮すべき指標等として、 １．新規確定患者数、２．リンクが不明な新規確定患者数、３．帰国者・接触者外来の受診者数 などが具体的に示されました。その上で、「感染拡大警戒地域」、「感染確認地域」及び「感染未確認地域」の３つの地域区分ごとに、基本的な考え方や想定される対応などが示されました。 学校については、「地域や生活圏ごとのまん延の状況を踏まえていくことが重要である」とされた上で、「感染拡大警戒地域」においては、「その地域内の学校の一斉臨時休業も選択肢として検討すべきである」とされています。 このほか、提言においては、「３つの密」を避けるための取組の徹底や、自分が患者になったときの受診行動などについて指摘されています。また、重症者を優先した医療提供体制の確保の必要性についても指摘されています。 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議） ページの先頭へ戻る 新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言（３月19日） 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が、現状の状況分析を行い、分析した結果をまとめた「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」を公表しました。 これによると、日本国内の感染状況については、引き続き持ちこたえていますが、一部の地域では感染拡大が見られ、今後地域において、感染源（リンク）が分からない患者数が継続的に増加し、こうした地域が全国に拡大すれば、どこかの地域を発端として、爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねないと考えているとしています。また、現時点では、社会・経済機能への影響を最小限としながら、感染拡大防止の効果を最大限にするという、これまでの方針を続けていく必要があり、「１．クラスター（集団）の早期発見・早期対応」、「２．患者の早期診断・重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保」、「３．市民の行動変容」という３本柱の基本戦略を、さらに維持、必要に応じて強化し、速やかに行わなければならないとしています。政府及び地方公共団体への提言、市民と事業者の方々へのお願いしたいことも併せて公表しています。 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」 （新型コロナウイルス感染症対策専門家会議） ページの先頭へ戻る 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議から厚生労働省への要望（３月17日） ３月17日に、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議から厚生労働省へ要望が提出されました。 ３月19日には専門家会議の見解を発出する予定であるが、その前に帰国者および訪日外国人対応を至急開始する必要があると考えるとしています。入国拒否の対象となる地域からの帰国者は検疫時において健康状態を確認し、症状の有無を問わず、検疫所におけるPCR検査を実施し、陽性者については検疫法に基づき隔離の対象とし、それ以外に感染者が多数に上っているヨーロッパ諸国等、距離的に近い東南アジアから入国する者に対して、２週間の自宅あるいは宿泊施設などで待機して自己健康観察を実施し、国内において公共交通機関を使用しないよう要請するとしています。 「専門家会議から厚生労働省への要望」 （新型コロナウイルス感染症対策専門家会議） ページの先頭へ戻る 新型コロナウイルス感染症対策の見解（３月９日） 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が、新型コロナウイルス厚生労働省対策本部クラスター対策班が分析した内容に基づき、検討した結果をまとめた見解を公表しました。 これによると、本日（３月９日）時点での日本の状況は爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえているのではないかと考えられるとしています。また、北海道での対策については、北海道での緊急事態宣言から少なくとも約２週間後でなければその効果を推定することが困難であり、その後、複数の科学的指標を用いて効果を判断し、３月19日頃を目処に公表する予定としています。また、みなさまにお願いしたいことも併せて公表しています。 「新型コロナウイルス感染症対策の見解」 （新型コロナウイルス感染症対策専門家会議） ページの先頭へ戻る 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解（クラスター対策）（３月２日） 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が、新型コロナウイルス厚生労働省対策本部クラスター対策班が分析した内容に基づき検討した結果をまとめ、見解を公表しました。 これによると、症状の軽い人から感染が拡大していること、これまでに国内で感染が確認された方のうち約80％の方は他の人に感染させていないこと、感染が確認された症状がある人の約80％が軽症、14％が重症、６％が重篤であること、北海道の感染状況の分析を明らかにしています。 また、若者の皆さんに対し、重症化リスクは低いが軽症の若者の方が重症化するリスクの高い方に感染を広めてしまうことに警鐘をならしています。 「新型コロナウイルス感染症対策の見解」（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議） ページの先頭へ戻る 新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた専門家の見解（２月24日） ２月２４日に、「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」が開催されました。 専門家会議から、政府が定める新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解が示されました。 この見解には、国民の皆様にお願いしたいことのほか、日本国内の感染状況の評価、新型コロナウイルス感染症について判明してきた事実がまとめられています。 新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解 PDF版［PDF形式：151KB］ ページの先頭へ戻る クルーズ船の感染制御策について（２月20日） 2月19日に「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」が開催され、それを踏まえて2月20日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」における感染制御策が報告されました。 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」内の感染制御策について （PDF版はこちら） クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」内の感染制御策について（英語版）（仮訳） （PDF版はこちら） ページの先頭へ戻る PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。 --> 政策について 分野別の政策一覧 健康・医療 健康 食品 医療 医療保険 医薬品・医療機器 生活衛生 水道 子ども・子育て 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 関連リンク 情報配信サービスメルマガ登録 子どものページ 携帯ホームページ 携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。 --> --> ページの先頭へ 御意見募集やパブリックコメント 国民参加の場 テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 政策について 政策についてトップへ 分野別の政策一覧 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 厚生労働省について 厚生労働省についてトップへ 大臣・副大臣・政務官の紹介 幹部名簿 所在地案内 主な仕事（所掌事務） シンボルマークとキャッチフレーズについて 中央労働委員会 所管の法人 資格・試験情報 採用情報 図書館利用案内 統計情報・白書 統計情報・白書トップへ 各種統計調査 白書、年次報告書 調査票情報を利用したい方へ 所管の法令等 所管の法令等トップへ 国会提出法案 所管の法令、告示・通達等 覚書等 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開トップへ 電子申請（申請・届出等の手続案内） 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