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●総返済負担率基準 年収 400万円未満 400万円以上 基準 30％以下 35％以下 ●総返済負担率の計算式 全てのお借入れの 年間返済額の1/12 (*) ÷ 年収の1/12 × 100 ＝ 総返済負担率（％） (*) 全てのお借入れとは、災害復興住宅融資のほか、災害復興住宅融資以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン（クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払いによる購入を含みます。）などのお借入れをいいます。ただし、携帯電話端末の割賦購入に係る分割代金は全てのお借入れに含める必要はありません。 　なお、ボーナス併用払いをご利用いただく場合でも、ボーナス併用払いをご利用いただかないものとして算出してください。 ※ 総返済負担率算出時の災害復興住宅融資の毎月の返済額は、次のとおりです。 なお、毎月の返済額の算出は、「災害復興住宅融資金利のお知らせ」をご覧ください。 　災害復興住宅融資金利のお知らせ［107KB］ 元金据置期間を設定する場合 元金据置期間中の毎月の利息返済額 元金据置期間を設定しない場合 毎月の元利金返済額（元金均等毎月払いの場合は初回の元利金返済額） ※ 総返済負担率基準に満たないときは、親族等の収入を合算できる場合があります。 (4) 日本国籍の方・永住許可等を受けている外国人の方 お申込みできる外国人の方は次の1または2の方に限られます。 1　出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第22条第２項または第22条の2第4項 により永住許可を受けている方 2　日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成3年法律第71号）第3条、第4条または第5条による特別永住者の方 ※ 外国人の方が連帯債務者、融資物件の共有者または担保提供者となる場合も同様です。 融資を受けることができる住宅 住宅の規格 各戸に居住室、台所およびトイレが備えられていること。 住宅部分の床面積または専有面積 床⾯積の制限はありません。（※） （※）店舗併⽤住宅などの場合は、住宅部分の床⾯積が全体の約2分の1以上 必要です。 戸建形式等 建て方は問いません。 ただし、共同建て又は重ね建ての場合は、耐火構造又は準耐火構造（省令準耐火構造を含みます。）の住宅であることが必要です。 土地の権利 原則として転貸借によらないものであること。 新築住宅購入の場合 申込日において竣工日（建築基準法における検査済証の交付年月日）から２年以内の住宅で、申込日前に人が住んだことのないものであること。 申込日前に登記上申込人又は第三者（その住宅を建設した事業者を除きます。）の名義になっていないこと。 中古住宅購入の場合 申込日において竣工日（建築基準法における検査済証の交付年月日）から２年を超えている住宅又は既に人が住んだことがある住宅であること。 申込日前に登記上申込人の名義になっていないこと。 機構の定める耐震性や劣化状況の基準等に適合する住宅であること。 （注意） 　購入する住宅の築後年数等に応じ、耐震診断または既存住宅状況調査が必要となります。検査に要する費用は、お客さまの負担となります。 ※上表のほかにも機構の定める基準に適合していることが必要です。融資の対象となる住宅が基準に適合することについては、「災害復興住宅融資等に関する確認書」をご提出いただくことにより、お客さまからお申し出いただきます。詳しくは、こちらをご覧ください。 ※ １つの被災住宅について、災害復興住宅融資は１回しか受けられません。 ※ 既に被災住宅の復旧が行われている場合は、融資を受けることができません。なお、被災住宅の復旧が行われている場合とは、次の場合をいいます。 　　建設の場合は、住宅の新築工事が完了済である場合 　　購入の場合は、住宅を取得済みである場合 ご注意 令和元年９月までにお申込みされた方は、工事審査（現場審査または購入物件審査）のお申し込みが必要です。お申込みについては、災害融資グループ（03-5800-8170）までご連絡ください。 ※借入申込時にお渡ししている書類では、地方公共団体等と記載していますが、 　工事審査窓口が変わっていますのでご注意ください。 融資額 融資額は、各所要額（建設費、購入費など）または次の表の額のいずれか低い額が限度となります（10万円以上１万円単位です。）。 1.　建設の場合の融資限度額 土地を取得する場合＊ 5,500万円 土地を取得しない場合 4,500万円 ＊土地を取得する場合とは、り災日後に申込本人が有償で土地の所有権又は借地権を取得する場合をいいます。 「災害復興住宅融資のご案内」（詳細版・パンフレット）［1,393KB］ ※ 融資額は、建設費（請負契約書に記載された請負金額（消費税を含みます。））と土地取得費（借地権取得費を含みます。）の合計額が限度となります。また、今回の住宅の建設に付随して発生する費用（お客さまの負担分）についても、当該費用が生じたことを確認できる書類をご提出いただくことにより、建設費に含めることができます。 ※ 住宅の建設に併せて行う敷地の整地工事（堆積土砂の排除、切土、盛土、擁壁の築造、地盤改良等による土地整備に係る工事）のための費用及び損壊家屋の除却費用も融資対象として建設費に含めることができます。 ※ 土地取得のみを目的としたご利用はいただけません。 ※ 国、地方公共団体等から住宅建築に対する補助金を受けられる方は、融資額が減額になる場合があります。 2.　購入の場合の融資限度額 融資限度額 5,500万円 「災害復興住宅融資のご案内」（詳細版・パンフレット）［1,393KB］ ※ 融資額は、購入費（売買契約書に記載された売買金額（消費税を含みます。））が限度となります。また、今回の住宅の購入に付随して発生する費用（お客さまの負担分）についても、当該費用が生じたことを確認できる書類をご提出いただくことにより、購入費に含めることができます。 ※ 国、地方公共団体等から住宅購入に対する補助金を受けられる方は、融資額が減額になる場合があります。 返済期間 返済期間は、「３５年」又は「年齢に応じた最長返済期間」のいずれか短い年数以内でお選びいただきます（１年以上（１年単位））。 ■「年齢に応じた最長返済期間」の計算方法 　「80歳」― 「申込本人または収入合算者のうち、年齢が高い方の申込時の年齢（1歳未満切上げ）」 【親子リレー返済を利用する場合】 　「80歳」―「後継者の申込み時の年齢（1歳未満切上げ）」 ●　親子リレー返済 申込本人の子などを「後継者」にしていただくことにより、 申込本人の申込時の年齢にかかわらず、後継者の申込時の年齢により返済期間を計算し、返済期間を選べるしくみです。 ※ ご融資の契約日から最長３年間（１年単位）の元金据置期間（利息のみの支払期間）を設定でき、元金据置期間を希望すると元金据置期間分返済期間が延長されます。ただし、元金据置期間分、返済期間を延長した場合でも完済時年齢の上限は80歳となります。 ご注意 元金据置（利息のみの支払）を利用した場合は、元金据置を利用しない場合に比べて総返済額が多くなることにご注意ください。 融資金利 借入申込時に返済期間のすべての金利が確定する全期間固定金利型です。 原則として、毎月見直します。 加入する団体信用生命保険の種類等に応じて融資金利が異なります。（＊1・＊2） (＊1) 団体信用生命保険の種類には、新機構団信、新機構団信（「デュエット」（ペア連生団信））、新３大疾病付機構団信があります。詳しくは、こちらをご覧ください。 (＊2) 健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も、融資をご利用いただけます。 なお、お客さまに万一のことがあった場合、団体信用生命保険に加入していないと機構に対する債務を返済する義務が残ります。また、相続が発生した場合には、債務を相続した方に返済していただくことになり、ご家族に負担を残す可能性があります。 このため、健康上の理由以外の事情で団体信用生命保険に加入しないご予定の方は、ご家族と十分にご検討ください。 災害復興住宅融資金利（個人向け）のお知らせ［107KB］ 団体信用生命保険 ご加入者が死亡・所定の身体障害状態になられた場合などに、住宅の持分、返済割合などにかかわらず、以後の機構に対する債務のご返済が不要となる生命保険です。 詳しくは、こちらをご覧ください。 返済方法 元金均等返済（＋ボーナス併用払い） 元利均等返済（＋ボーナス併用払い） 【参考】元利均等返済と元金均等返済とは？ ※ ボーナス払いをご利用いただく場合であっても、元金据置期間を設定するときは、元金据置期間中の返済は毎月払いのみとなります。 ※ ボーナス払い分は、融資額の10分の４以内で１万円単位となります。 ※ 返済額の試算は、下記のシミュレーションまたは機構お客さまコールセンターで行うことができます。 シミュレーションはこちら 担保（抵当権） 原則として、融資の対象となる建物と敷地に機構のための第1順位の抵当権を設定していただきます。ただし、融資額が300万円以下の場合については、抵当権の設定は不要です。 ※ 住宅金融支援機構からの無担保の借入残高がある場合は、当該残高を加えた額が300万円超となる場合は抵当権設定が必要です。 ※ 抵当権の設定費用はお客さま負担となります。 ※ 建設・購入の場合で、被災住宅に機構（旧公庫）の融資または【フラット３５】（買取型）に係る抵当権が設定されているときは、今回の災害復興住宅融資に係る抵当権を併せて設定していただきます。 火災保険 返済終了までの間、建物に火災保険を付けていただきます。 ※ 火災保険料は、お客さま負担となります。 「火災保険・地震保険のご案内」をご覧ください。 融資手数料 必要ありません。 PDFファイルをご覧いただくためには、アドビ社のAdobe Acrobat Reader® が必要です。最新のAdobe Acrobat Readerはアドビ社のサイトより無料でダウンロード可能です。 融資・金融商品のご案内 融資・金融商品一覧 金利情報 取扱金融機関 住宅の技術基準・検査・確認書 ご返済中の方 完済された方 団体信用生命保険 住宅金融支援機構について 組織案内 店舗案内 広報誌　季報「住宅金融」 情報公開手続 情報公開資料 個人情報保護について 主な取組 ずっと固定金利の安心 60歳からの住宅ローン 地域とともに、暮らしのために マンションの価値を守ること、生み出すこと リフォームに省エネという選択 災害に負けない住まいへ、まちへ 融資・金融商品のご案内 主な融資・金融商品から探す 目的から探す 条件を指定して探す ご返済中の方 金利情報 住宅の技術基準・検査・確認書 調査・研究 住宅ローン関連調査 住宅市場動向調査 住宅取得に係る消費実態調査 住宅建築・技術関連調査 各支店の調査 IR情報 投資家の皆さまへ 資産担保証券 一般担保債券 政府保証債 住宅金融支援機構の関連サイト 【フラット35】（flat35.com) 個人情報保護について リンクをご希望の方 サイトのご利用にあたって ウェブアクセシビリティ方針 情報公開手続 情報公開資料 ご意見箱 リンク集 【フラット３５】の不適正利用に巻き込まれないために 法人番号 2010005011502 Copyright (C) Japan Housing Finance Agency. 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