カジノアフィリエイト

このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。 ページの本文へ 日本語 English 中文 RIETIについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 論文検索サービス サイト内検索 メニュー 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 肩書き別一覧 アルファベット順 過去の在籍者 フェローの活動 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 研究テーマ フェロー（研究員） 論文 出版物 イベント データ・統計 コラム・寄稿 サイトマップ ヘルプ お問い合せ 閉じる ホーム論文ディスカッション・ペーパー（英語）2021年度 日本語タイトル：炭素税と炭素国境調整措置：生産技術と立地の選択を考慮した分析 Carbon Tax and Border Tax Adjustments with Technology and Location Choices 印刷 執筆者 成 海濤 (一橋大学)／石川 城太 (ファカルティフェロー) 発行日/NO. 2021年4月  21-E-030 研究プロジェクト グローバル経済が直面する政策課題の分析 ダウンロード/関連リンク 本文をダウンロード [PDF:893KB] (英語) ノンテクニカルサマリー 概要 本稿では、2国寡占モデルを構築して、片方の国でのユニラテラルな炭素税賦課と炭素国境調整措置の効果を分析する。分析では、企業が固定費用を払うことで地球温暖化ガスの排出を抑える技術を選択できる状況を想定する。炭素国境調整措置の効果を分析するために、以下の3つのケースの比較を行う。i) 国内で炭素税のみを導入するケース（炭素国境調整措置のないケース）、ii) 国内の炭素税と炭素関税をセットで導入するケース（部分的な炭素国境調整措置のケース）、iii) 国内の炭素税と炭素関税に加えて輸出時に国内炭素税を還付するケース（完全な炭素国境調整措置のケース）。分析の結果、片方の国でのユニラテラルな炭素税が必ずしも地球温暖化ガスの排出を削減するとは限らないこと、炭素税率を上げることで反ってグローバルな排出を増加させる可能性があること、炭素税率の上昇によって企業が地球温暖化ガスの排出を抑える技術を採用する誘因を失う可能性があることが分かった。企業立地が固定されていると、完全な炭素国境調整措置は越境カーボンリーケージを遮断できるが、部分的な炭素国境調整措置の方がグローバルな排出をより抑制できる。企業が立地を自由に選択できる場合には、企業は炭素税の負担を避けるべく海外に立地する傾向にあるが、炭素国境調整措置はそのような立地選択の誘因を弱める効果を持つ。この効果は、部分的な炭素国境調整措置よりも完全な炭素国境調整措置の方が強い。 概要（英語） We develop a simple international duopoly model to analyze unilateral taxes on greenhouse-gas emissions and border tax adjustments (BTAs) where firms can abate emissions by adopting a clean technology. We specifically explore three policy regimes: i) carbon taxes alone (no BTAs); ii) carbon taxes accompanied by carbon-content tariffs (partial BTAs); and iii) carbon taxes coupled with emission-tax refunds for exports and carbon-content tariffs (full BTAs). We find that carbon taxes are not effective in decreasing global emissions in certain circumstances. Interestingly, an increase in the carbon tax rate can increase global emissions. High tax rates may discourage the adoption of a clean technology. When firm locations are fixed, full BTAs eliminate cross-border carbon leakage. However, partial BTAs can be more effective in reducing global emissions than full BTAs. When firm locations are endogenous, firms tend to produce in foreign countries to avoid the home carbon tax. BTAs discourage production in foreign countries. This effect is stronger with full BTAs than with partial BTAs. 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る