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雇用 > 事業主の方のための雇用関係助成金 > トライアル雇用助成金（一般トライアルコース） --> トライアル雇用助成金（一般トライアルコース） 重要なお知らせ トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）の電子申請はこちら 対象労働者の拡充（補完的保護対象者）について（令和５年12月１日更新） 令和５年12月１日から、当分の間、ハローワーク等の紹介により、補完的保護対象者を試行雇用する事業主に対して、トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）を支給します。 改正概要［547KB］ 新型コロナウイルス感染症対応（短時間）トライアルコースの廃止について（令和５年４月１日更新） 新型コロナウイルス感染症対応（短時間）トライアルコースは令和５年３月31日限りで廃止となりました。紹介日が令和５年４月１日以降の場合は、本コースの対象とならないためご注意ください。 対象労働者の拡充（ウクライナ避難民）について（令和４年５月30日更新） 令和４年５月30日から、当分の間、ハローワーク等の紹介により、ウクライナ避難民を試行雇用する事業主に対して、トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）を支給します。 改正概要［1.2MB］ 助成内容 概要 職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用 （トライアル雇用）を行う事業主に対して助成することにより、求職者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図る ことを目的としています。 主な受給要件 本助成金は次の１の対象労働者を２の条件で雇い入れた場合に受給することができます。 １ 対象労働者 次の［１］から［４］のいずれにも該当する者であること ［１］１週間の所定労働時間が30時間以上の無期雇用による雇入れを希望している者であって、トライアル 雇用制度を理解した上で、トライアル雇用による雇入れについても希望している者であること ［２］ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等（以下「ハローワーク等」という。）に求職申込をして いること ［３］ハローワーク等の職業紹介の日（以下「紹介日」という。）において、次のアからエまでの いずれにも該当しない者であること ア 安定した職業（※）に就いている者 ※期間の定めのない労働契約を締結し、１週間の所定労働時間が通常の労働者の１週間の労働時間 と同じ程度であるものをいう。 イ 自ら事業を営んでいる者又は役員等に就いている者であって、１週間当たりの実働時間が30時間以 上のもの ウ 学校に在籍している者 エ トライアル雇用期間中のトライアル雇用労働者 ［４］次のアからオまでのいずれかに該当する者であること ア 紹介日の前日から過去２年以内に、２回以上離職や転職を繰り返している イ 紹介日の前日時点で、離職している期間が１年を超えている（※） ※パート・アルバイトなどを含め、一切の就労をしていないこと ウ 妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で、安定した職業に就いていない期間が １年を超えている エ 生年月日が1968（昭和43）年４月２日以降で、かつ安定した職業に就いておらず、 ハローワーク等において担当者制による個別支援を受けている オ 就職の援助を行うに当たって、特別な配慮を要する（※） ※生活保護受給者、母子家庭の母等、父子家庭の父、日雇労働者、季節労働者、 中国残留邦人等永住帰国者、ホームレス、住居喪失不安定就労者、生活困窮者 ２ 雇入れの条件 ［１］ハローワーク等の紹介により雇い入れること ［２］原則３か月のトライアル雇用をすること ［３］１週間の所定労働時間が、通常の労働者の１週間の所定労働時間（３０時間以上（※））と同じであること。 ※対象労働者が日雇労働者、ホームレス、住居喪失不安定就労者の場合は20時間以上 ● このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの支給要件がありますので、詳しくは下記の 「お問い合わせ先」までご確認ください。 雇用関係助成金共通の要件［499KB］ 受給額 【支給対象期間】 （１）本助成金は、雇入れの日から１か月単位で最長３か月間（以下「支給対象期間」という）を対象 として助成が行われます。 （２）本助成金は、この支給対象期間中の各月の月額の合計額がまとめて１回で支給されます。 【支給額】 支給対象者１人につき月額４万円（※）が支給されます。 ※対象労働者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合は５万円 ※ただし、次のアまたはイの場合、その月分の月額は、それぞれに示す期間中に実際に就労した 日数に基づいて次のウによって計算した額となります。 ア 次のａ～ｃのいずれかの場合であって、トライアル雇用に係る雇用期間が１か月に満たない月 がある場合 ａ 支給対象者が支給対象期間の途中で離職（次の(a)～(d)のいずれかの理由による離職に限る） した場合 離職日の属する月の初日から当該離職日までのトライアル雇用期間中に実際に就労した日数 (a) 本人の責めに帰すべき理由による解雇等 (b) 本人の都合による退職 (c) 本人の死亡 (d) 天災その他のやむを得ない理由により、事業の継続が不可能になったことによる解雇 ｂ トライアル雇用の支給対象期間の途中で無期雇用へ移行した場合 無期雇用への移行日の前日の属する月の初日から当該移行日の前日までのトライアル雇用期間 中に実際に就労した日数 ｃ トライアル雇用の期間中に週の所定労働時間が30時間未満または20時間未満に変更された場合 週の所定労働時間が30時間未満または20時間未満に変更された日の前日の属する月の初日から 当該変更日の前日までの期間中に実際に就労した日数 イ 支給対象者本人の都合による休暇またはトライアル雇用事業主の都合による休業があった場合 その１か月間に実際に就労した日数（ただし年次有給休暇等の就業規則等に定められている 有給の休暇は就労した日数とみなす） ウ 支給対象期間中のある月において、支給対象者が就労を予定していた日数に対する実際に就労した日数 の割合（Ａ）が次の表の左欄の場合、当該月の月額は右欄になります。 Ａ ＝ （支給対象者が１か月間に実際に就労した日数）／（支給対象者が当該１か月間に就労を予定 していた日数） 月額 月額（※増額となる場合） A≧75％ 40,000円 50,000円 75％＞A≧50％ 30,000円 37,500円 50％＞A≧25％ 20,000円 25,000円 25％＞A＞0％ 10,000円 12,500円 A＝0％ 0円 0円 詳細情報 リーフレット 事業主向け トライアル雇用助成金リーフレット（事業主向け）［644KB］ 求職者向け トライアル雇用助成金リーフレット（求職者向け）［433KB］ ※旧リーフレット 令和６年３月31日までのリーフレットは、こちらをご活用ください。 トライアル雇用助成金リーフレット（事業主向け）［649KB］ トライアル雇用助成金リーフレット（求職者向け）［439KB］ 令和５年11月30日までのリーフレットは、こちらをご活用ください。 トライアル雇用助成金リーフレット（事業主向け）［645KB］ トライアル雇用助成金リーフレット（求職者向け）［433KB］ 令和５年３月31日までのリーフレットは、こちらをご活用ください。 トライアル雇用助成金リーフレット（事業主向け）［493KB］ トライアル雇用助成金リーフレット（求職者向け）［481KB］ 要領 ・一般トライアルコース 実施要領［230KB］（R6.4.1版） 支給要領［348KB］（R6.4.1版） 局長通達（トライアル雇用助成金における「その他安定した職業に就くことが困難である者として職業安定局長が定める者」の範囲等について）（ウクライナ避難民）［95KB］ 局長通達（トライアル雇用助成金における「その他安定した職業に就くことが困難である者として職業安定局長が定める者」の範囲等について）（補完的保護対象者）［104KB］ ・新型コロナウイルス感染症対応（短時間）トライアルコース ※新型コロナウイルス感染症対応（短時間）トライアルコースは令和５年３月31日限りで廃止しています。紹介日が令和５年４月１日以降の場合は、本コースの対象とならないためご注意ください。 実施要領［349KB］（R5.4.1版） 支給要領［330KB］ 申請様式のダウンロード ・一般トライアルコース ・新型コロナウイルス感染症対応（短時間）トライアルコース ※書類の不備、添付書類の不足がある場合は受理できません。ご注意ください。 お問い合わせと申請手続き お問い合わせ先（支給申請窓口） 労働局 ハローワーク 支給申請窓口 トライアル雇用制度に関する情報 トライアル雇用求人等、トライアル雇用制度に関する詳細については、次のリンク先をご参照ください。 トライアル雇用 PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。 --> 政策について 分野別の政策一覧 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 雇用 人材開発 労働基準 雇用環境・均等 非正規雇用（有期・パート・派遣労働） 労使関係 労働政策全般 相談窓口等 年金 他分野の取り組み 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 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